NTTコムウェア（今井郁次社長）は、ERP（統合基幹業務システム）事業を拡大させる。これまで財務会計や人事給与など基幹系システムのなかでも厳密に業種を選ばない“共通業務”と言われていた分野を中心に手がけてきた。だが、来年度（2006年3月期）以降、CRM（顧客情報管理）やSRM（サプライヤー情報管理）など業種ごとに仕様が大きく異なる分野へ本格進出する。これにより、来年度のERP事業の売上高は今年度（05年3月期）の見込みに比べて25％増の100億円を目指す。

　来年度のERP事業の売上高構成比は、80－90％が従来から手がけてきた財務会計や人事給与など業種共通業務が占め、10－20％が新規に立ち上げるCRM、SRMなど業種別の業務システムが占める見通し。

　ERPパッケージは主にピープルソフト、SAPなどを中心に取り扱う。来年度の売上高のうちピープルソフト関連の売上高が約6割を占める見込み。

　NTTコムウェアは、02年に一連のERP事業を経営支援ソリューション「ヒューマネクス」と名付けて事業の拡大に努めてきたが、ERPを手がけるシステムインテグレータとしては後発に位置づけられる。投入できる要員の数やノウハウの制約から、まずは業種共通の業務アプリケーションから手がけることで迅速にERP事業を立ち上げ、直近では日本郵政公社の約60万人分の大規模な人事・給与システムの受注も獲得しており、06年4月に稼働させる予定だ。

　ERP事業を担当する尾西弘之・エンタープライズ・ソリューション事業部ソリューション営業部長は、「業種共通の基幹系システムのノウハウの蓄積が順調に進んでいることから、次のステップとしてCRMやSRMの分野に本格進出する」と、ERP事業の拡大に意欲を示す。

　CRM、SRMは企業の競争力の源泉となる基幹系システムであるため、業種や顧客企業ごとにコンサルティングやカスタマイズが必要で、より高度なノウハウが必要とされる。

　今後は、こうした業種別の基幹系システムの受注を積極的に獲得していくことでERP事業の一層の拡大を目指す。