中国の情報産業部の最新統計によると、2004年8月末までの中国における固定電話と携帯電話を合わせた電話加入総数は、6億1800万件に達した。中国では通信ネットワークの建設が急ピッチで進み、移動体通信ネットワークでは10月に、55の少数民族の居住区全てをカバーしたと発表された。

　移動体ネットワークの最後の新基地局は、雲南省・貢山独龍族怒族自治県の独龍江郷。雲南省政府が、中国移動（チャイナモバイル）傘下の雲南移動に委託して建設した。工事には200万元（約2600万円）以上が投じられたとされる。

　今回、携帯電話が開通した地域は、雲南省北西部の瀾滄江、怒江、金沙江が合流する独龍江郷。同省で最も人口が少ない独龍（トールン）族が住んでいる。

　この一帯は山岳地帯であり、つい最近まで他の町に通じる道路もなかった。外界との連絡手段がほとんどなく、貧困も深刻な状態とされる。

　中国政府は、こうした状況を打開するための携帯電話基地局開局であることを強調している。上海市や広東省、北京市など沿岸部が著しい経済成長を遂げる一方で、辺境地域や農村部が発展から取り残されているというのが現状。

　そこで中国政府は、国策として「全面的な『小康』社会の建設」を掲げており、通信インフラの整備もその一環に位置付けられているのだ。

　情報産業部は9月末に、2020年までに固定電話普及率100％を達成できるとの見通しを明らかにした。04年8月末までの中国における携帯電話の加入件数は3億1510万件。固定電話は3億290万件となっている。なお、携帯電話ならびに固定電話の加入件数は拡大を続けており、普及率はともに23.7％程度になっている。

　中国政府は、上述の「全面的な『小康』社会の建設」に関連して、電気通信業における新たな目標「家家通」プロジェクトを2020年までに実現させることに置いていた。「家家通」プロジェクトとは、中国の各家庭に固定電話を開通させるというもの。

　広大な中国で、都市部から農村部まですべての家庭に固定電話を開通させるというのは簡単なことではない。情報産業部の見通しの背景には、各村に電話を開通させ、無電話村をなくすことを目的とする「村村通」プロジェクトがひとまず順調であることがある。

　「村村通」プロジェクトによって構築された通信ネットワークを基盤として、各家庭への固定電話開通を実現させようというのだ。

　「中国IT白書2004－2005（サーチナ総合研究所、04年10月）によれば、96年に53.3％だった行政単位による固定電話普及率は、03年には89.2％となり、「05年までに普及率95％」という目標も実現間近となった。数字だけみれば順調に進んでいるかにみえるが、経済成長や収入などの格差により、いわゆるデジタルデバイト（情報格差）は深刻だ。

　経済的に豊かな東部地域では、固定電話の家庭普及率が100戸につき77台であるのに対し、中部地域では50台、西部地域では40台となっている。また、通信設備が全く存在していない地域もあるという。辺境地域や農村部における電話普及率は依然として低い水準にあるといえる。

　「村村通」、ひいては「家家通」の実現を目指す中国政府は、そこで、「電信普及服務基金」によって資金面の充実を図ろうとしている。この補助金制度は、通信事業者の収益の1－2％を通信サービス普及のために徴収するというもの。

　しかしこれに対しては、中国4大通信事業者のうち、中国聯通、中国電信、中国移動の3社が将来的な負担増を警戒している。

「全面的な『小康』社会の建設」を急ぐあまり、通信事業者の経営にマイナスの影響を与えるというリスクを抱えてよいのか。果たしてデジタルデバイドを克服することができるのか。中国政府にとって、これからが通信ネットワーク拡大の正念場となる。（サーチナ・中村彩）