応研（原田明治社長）は、来年度（2005年12月期）から1、2年をかけて本格的に関東エリアに進出を図る。現在、福岡市にある本社の営業本部の機能を東京・新宿区の支店に移す計画だ。同社の今年度（04年12月期）売上高は20億円を上回る見通しで、このうち約45％が九州エリアに集中している。関東エリアは20％程度だが、関東エリアの売上高を1－2年以内に九州エリア並みに引き上げる。今後、制度や法律の改正が相次ぐ医療、福祉、介護など特殊業務を行う法人への販売を足がかりにブランドの知名度を上げ、一般企業向けERP（統合基幹業務システム）などの拡販にもつなげる。

　応研は、関東エリアの販売を強化するため、今年度から営業担当者を拡充している。今後、1－2年以内に東京支店に営業本部を移し関東重視の体制とする。

　同社は今夏から、「医療大臣2004」、「福祉大臣2004」、「公益大臣2004」など、今年から再来年にかけて施行、実施される国の新制度や法律改正、市町村合併などを見越し、特殊業務を行う医療、福祉、介護などの法人向けERPや財務会計ソフトウェアの新版を相次ぎリリース。10月4日には、製茶業や包装資材業など35業種のテンプレートを備え特化業種に強みをもつ売上・仕入れ・在庫統合型ERPの新版「販売大臣2004」の販売も開始している。これら商品について、「一般企業向けだけでなく、関東エリアでも需要が見込める医療法人や特化業種などに向けて拡販を進める」（岸川剛・取締役営業部長）ことを決め、首都圏でのユーザー開拓を本格化する。

　医療法人向け財務会計ソフト「医療大臣2004」は業界で初めて、厚生労働省が定めた新しい「病院会計準則」に準拠した。全国の病院のうち4分の1は関東圏にあるといわれており、これまで開拓が進まなかった関東地区の病院向けに、医療系システムに強みのある富士通や日立製作所などのチャネルを活用して拡販する。

　また、合併特例法が適用される来年3月末までに市町村の社会福祉法人の合併も進むことから、老人ホームや保育園、公的介護施設などに向けて「福祉大臣2004」を拡販する。すでに、全国規模では合併する自治体の社会福祉協議会の約20％に導入が決定しているが、同社では来年3月までに、これを30％まで引き上げるとともに他の社会福祉法人へも拡販する。

　新版の販売大臣2004は、従来の製茶業や包装資材業、生コン業、家具製造業などに加え、倉庫管理業、教材卸業、青果卸業のテンプレートを新たに付加した。対象業種を増やしたことにより、関東地区でも特化業種の開拓を進めていく。