富士通サポート＆サービス（Fsas、前山淳次社長）は、グループ会社および保守・運用サービス事業で提携するパートナー企業が持つ全国のサービス拠点の統廃合を進めていく方針だ。

　現在、富士通グループおよび業務提携するパートナー企業として、日本国内の保守・運用サービス事業を手がけるITベンダーは、Fsasを含め88社。88社のうち、富士通グループはその約半分。この88社の営業拠点およびサービス拠点を合わせると全国約1000拠点となる。カスタマーエンジニア（CE）の人数にすると、約1万3000人におよぶ。

　前山社長は、「Fsasが持つ営業およびサービス拠点を集約する考えはない」としているものの、「サポートサービスを委託しているグループ会社やパートナー企業間で重複している案件があったり、余剰人員を抱えているケースがある」と、グループ会社やパートナー企業の保守サービス体制の再編が必要だとしている。

　「具体的な計画は今後詰めていく」（前山社長）が、今年中に、集約する拠点などの具体案を作り、来年末までにはグループ会社やパートナー企業の拠点の統廃合を完了させる予定だ。併せて、人員の最適化を進めていくことも明らかにしている。

　Fsasは、10月1日付で富士通の完全子会社となった。富士通は、同社の保守技術開発部門やCE教育センター、コールセンターなどをFsasに移管。また、保守・運用サービス担当者約500人をFsasに出向させるなど、保守・運用サービス事業をFsasに一本化させる戦略をとっている。

　「Fsasは、保守・運用サービスを提供するグループ会社とパートナー企業のトップとなって、富士通グループのサポート事業を仕切っていく」（前山社長）としており、まずは拠点の集約を進めることで、保守サービス事業の効率化とスピード力向上を図る。