大阪府は、大阪都市圏の情報化推進の一環として、府下の堺市および奈良県生駒市とともに、総務省の「IPv6移行実証実験」に参加する。実証実験期間は11月初旬から来年2月末までの予定。自治体ホームページのIPv6簡易移行・検証や電子申請システムなど動的コンテンツについての簡易移行実施・検証などを行う。実証実験には、このほかにも大阪圏の自治体などがオブザーバーとして参加することになっており、行政サービスにおけるIPv6の利活用を考えるきっかけとする方針だ。

　総務省のIPv6移行実証実験は2003年度からスタートしており、初年度は自治体セグメントとして東京都台東区が参加した。今回の大阪府は、03年7月に開設した「府立インターネットデータセンター（eおおさかiDC）」がIPv6対応となっていることから、大阪圏の自治体にも働きかけ、広くIPv6の行政サービスでの利活用を探ることにした。11月からスタートするが、自治体ホームページや電子申請などのIPv6への移行は1月からとなる見通し。

　事務局は、財団法人関西情報・産業活性化センター（KIIS）が担当。奈良先端科学技術大学院大学の砂原秀樹教授を座長とし、オブザーバーには兵庫県や大阪府池田市なども参加する。KIISは、IPv6の民間における利活用を探る「大阪都市圏IPv6活用推進フォーラム」の事務局も務めており、官民両サイドから大阪都市圏でのIPv6の利活用をサポートすることになる。

　大阪府としては、これらの動きを踏まえ、実証実験の結果をe大阪iDCのサービス・ラインアップにどう組み込んでいくかを考えるとともに、大阪都市圏としてのIPv6普及促進の雰囲気醸成につなげていく考えだ。