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アップデートテクノロジー ソリューションパートナー、年内に5社から20社へ 独自サービスを重視
2004/09/13 21:09
週刊BCN 2004年09月13日vol.1055掲載
セキュリティパッチの適用では、パッチの種類によって適用後、情報システムやパソコンの動作に不具合を起こすケースがある。そのため、「『どのパッチを適用すべきか判断がつかない』との問い合わせが顧客から多い」(永来真治・取締役営業担当)という。
こうしたことから、製品の販売や導入だけでなく、「運用サポートや、複雑なパッチ情報を独自解説を加えて分かりやすく提供するといった、保守サービスが必要になる」(永来取締役)としている。卸販売などを手がける流通業者などの「販売パートナー」ではなく、運用サポートサービスを付加できる「ソリューションパートナー」を増やすことで、エンドユーザーの利便性向上を図る。
具体的には、パッチ適用後に、システムやパソコンに不具合が起きた場合の復旧サービスやパッチ情報の提供サービスなど、独自にサービスを付加できるシステムインテグレータやサービスプロバイダを中心に、パートナー網を広げていく考え。
現在の「ソリューションパートナー」は、日立ソフトウェアエンジニアリングや大塚商会、萩原電気など5社。大塚商会ではすでに、今年2月からセキュリティパッチ情報を分かりやすくまとめた情報提供サービスを開始している。
ソリューションパートナーの拡充では、東京や大阪など主要商圏だけでなく、全国を網羅する販売網を築きたい考えで、地場のシステムインテグレータとも協業体制構築に力を入れる方針だ。
アップデートテクノロジーでは、「ソリューションパートナー」の増強のために、製品の技術提供やセミナーなどを精力的に行い、パートナーが独自サービスを開発しやすいように支援していくプログラムを用意している。
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