電気工事業向けを中心としたソフトウェア開発を手がける京都市の藤原事務所（藤原和夫社長）は、今年度（2005年9月期）にもネットワーク環境で社内文書を簡単に電子データで管理できる電子オフィス統合管理システム「Hos.OfficeWare（ホス・オフィス・ウェア）」の拡販を強化する。

　中小企業でも、ISO関連文書や受注伝票、業務日報など紙ベースの社内文書を電子化するニーズが高まっている。これに対応して、得意分野の電気工事業だけでなく、建設業など別の業種へも販売を増やし、前年度の2倍以上になる月間5社程度への納入を目指す。

　ホス・オフィス・ウェアは、マイクロソフトのエクセルやワードなどで作成した社内文書の回覧、承認、保管、公開、閲覧、廃棄までを一括した電子データで処理するシステム。ネットワーク上のパソコン画面でこれらすべての作業が可能なため、煩雑だった社内文書を簡単に管理でき、ペーパレスオフィスを実現できる。また、ホス・オフィス・ウェアとデータ連携できるERP（統合基幹業務システム）のモジュールとして見積り、販売、仕入れ、業務などの管理アプリケーションや積算システムをオプション提供している。

　藤原社長は、「既存のERPが浸透し、企業の業務処理能力は高まった。だが、ほとんどの企業で紙ベースの文書は減っていない。中小企業では特に文書管理の悩みは深く、ペーパレスを志向する企業向けに今後成長が見込める」と、従来のキヤノン販売やソフトバンクBBのほか、全国で販売代理店を増やしていく計画だ。

　昨年度は、同システムを京都府や滋賀県の電気工事会社など24社に導入した。このうち、京都府亀岡市にある電気工事業の星和電機は、昨年8月に同システムを導入して、伝票や業務管理台帳、一般業務文書、ISO関連文書など、社内文書すべての電子データ化を実現した。

　藤原事務所は、1980年の設立。電気工事業向け積算システムや原価管理システムで業績を伸ばしている。今後は、ホス・オフィス・ウェアとデータ連動するアプリケーションを多業種に拡充する。今年中には、建設業向けのアプリケーションをリリースし、販売先を増やす計画だ。国際環境管理・監査規格のISO14000シリーズの普及が進むことで、「環境負荷を軽減するためオフィスのペーパレス化はさらに進む」（藤原社長）と、拡販に期待する。ホス・オフィス・ウェアの価格は、オプションを除く基本ソフトサーバー1ライセンスで約72万円。