アルプスシステムインテグレーション（ALSI、大喜多晃社長）は、教育機関向けソフト販売ビジネスで、米国市場向けに特化して初めて開発した授業支援ソフトを来年夏以降にも現地で販売開始する。

　同社は、米国での教育ソフト販売を昨年から開始しているが、新開発ソフトの販売を機に、米国市場での販売を本格化させる方針だ。米国だけでなく、今後、欧州や中国などの海外市場にも積極的に教育機関向けソフトを販売していく方針で、継続的に海外事業を強化していく。

　新開発のソフトは、日本でも販売している「スマートジュニア」をベースに、米国市場特有のニーズを加えた製品となる。「スマートジュニア」は教員が生徒のパソコンに動画や資料などの電子教材を一括配布したり、生徒のパソコンをネットワーク経由で操作する授業支援ソフト。

　同社は、昨年からスマートジュニアの英語版を米国ブランド名の「インタークラス」として販売開始しているが、新開発のソフトはこれに、「日本よりも自主性を重んじる米国の学校向けに、生徒のパソコンを管理する機能を強化した」（村上有弘・海外販売グループマネージャー）と大幅な改良を加えた。

　既存のインタークラスは、これまでテキサス州、コロラド州、ワシントン州の小・中学校および高等学校の300－400教室に導入した実績があり、米国の教育市場向けに特化したソフトを投入することで拡販を図る。

　村上マネージャーは、米国の教育機関向けソフト市場について、「校内のネットワーク化やパソコンの利用頻度は日本よりも進んでいる。だが、教員が活用する授業支援ツールは、それほど豊富とは言えない」と市場開拓に意気込みを示しており、新開発のソフトは、「600－700教室への導入を早い段階で達成したい」と話している。