テンプレートソフトウェアと申告ソフトのジェイシーエヌランド（JCNランド、平山成保社長兼CEO）は、来年度（2005年8月期）に向け、現在、主力事業となっているパッケージ開発・販売からソリューションへ軸足を移す方針だ。同社が今年4月から提供を開始した企業向けの経営ドキュメント支援サービス「BC－BOX」がここにきて、大手ITメーカーへのOEM（相手先ブランドによる生産）提供や大手サービス業、法律事務所などに導入が拡大。「コンプライアンス（法令遵守）を重視する企業に需要が拡大する」（平山社長兼CEO）と、同社の強みであるテンプレート製品を活用した企業向けドキュメント管理・作成のソリューションを強化するため、営業体制やパートナー開拓を本格化している。

　BC－BOXは、富士通システムソリューションズ（Fsol）の中堅・中小企業向けソリューション「ウェブサーブ」などにOEM提供しているほか、内田洋行や富士通ビジネスシステム（FJB）が販売代理店となっている。4月から4か月間で、セキュリティ製品を製造・販売するNTTエレクトロニクスのほか、大手サービス業や法律事務所など10ユーザー以上を獲得した。

　こうした状況から、JCNランドはここ1、2か月の間、パッケージ販売の営業担当をBC－BOXのソリューション販売に振り向けてきた。最近では、BC－BOXの導入計画やシステム管理、運用設定など、導入から実運用までを約1か月間支援する「ドキュメント・コーチング・サービス」や営業用の「セールスハンドブック」を作成した。営業担当はこれを基に、ソリューション販売のノウハウ習得を急ピッチで進めている。

　同社のテンプレートソフトは、昨年の「BCN AWARD」でナンバーワンを獲得したが、「法令文例などは、制度改正に伴い順次変更される。パッケージソフトでは、新版を出すまで時間がかかる。だが、ASP（アプリケーションの期間貸し）型でテンプレートを提供するBC－BOXは、制度改正に応じ瞬時にテンプレートを提供でき、スピードが要求される企業需要に対応できる」（北山哲也・専務取締役）と話す。今後は、システムインテグレータなどのシステム構築と同時にBC－BOX提案を増やすため、パートナーを拡大する。

　BC－BOXは、法令文例やビジネス書類をASP型で提供する「BC－Library」のほか、ドキュメント管理・更新を支援する「BC－Cabinet」、ドキュメントを自動作成する「BC－Automation」の3つのコンポーネントをマイクロソフトの.NETフレームワーク上で構築する。

　価格は100－200IDでシステム構築費を含め300－500万円。「BC－Library」の月間使用料が1万円。平山社長兼CEOは、「パッケージ開発・販売を中止するわけではないが、事業としては縮小傾向にある」と、来年度以降はソリューション販売が中核事業になるという。