韓国の大手システムインテグレータのサムスンSDS（ソウル市、金仁CEO）は、佐賀市に続き日本での自治体IT化事業の受注を目指す。同社は韓国政府をはじめ、同国自治体などに電子政府構築のためのシステムを数多く開発してきた。今後、電子自治体構築を進める日本市場で、佐賀市での受注実績をテコに案件獲得に動き出す。

　サムスンSDSは今回、佐賀市の電子自治体システム再構築案件を8億7000万円で受注した。これだけ大規模な自治体案件を、海外のシステムインテグレータが獲得するのは初めてとなる。具体的には、税をはじめとした住民情報システムの再構築案件で、オープンシステムをベースに構築することで受注に成功している。2005年3月末めどに開発完了する予定だ。

　佐賀市から受注したことについて、大煥公共事業本部公共海外事業チーム長は、「特に熱心に受注獲得を目指して営業したわけではない」としながらも、受注後の反響の大きさもあり、今後も日本市場での自治体IT化ニーズには対応していくことを検討している。

　韓国では中央政府だけでなく、自治体のIT化でも日本に比べ一日の長がある。サムスンSDSは、メジャーなシステムインテグレータとしてそうした事業に関わってきた実績が評価されているという。チーム長は、「住民登録から福祉などシステムのニーズは限りなく広がっている。各国によって法律は違うが、地方自治体の業務の基本は似通っている」とし、現地の法律や規制を把握すれば対応は可能としている。

　サムスンSDSの売上高は03年に14億2000万ドル。このうち3分の1程度を公共関係のシステムインテグレーションやコンサルティングなどが占めている。