企業ネットワークのモバイル利用者向けにリモートアクセスを提供する米アイパス・インクの日本法人、アイパス・ジャパン（菊地昭一社長）は、システムインテグレータなどパートナーを拡大し、大企業向け販売を強化する。

　同社は、日立情報システムズやアイ・ティ・フロンティア（ITフロンティア）など国内40社と提携し、パートナー各社のソリューションと組み合わせてリモートアクセス製品を販売している。来年度（2005年6月期）はさらにパートナー社数を増やし、大企業を中心に国内で100社への導入を目指す。

　アイパス・ジャパンが日本で提供する主力製品は、世界中の市内電話やWi－Fiなどの通信環境を利用して社内ネットワークに接続する「アイパス・コーポレートアクセス3.0」。このリモートアクセス製品は、無線LANなど利用ポイントが世界約8000か所にあり、競合企業に比べカバー率が10倍以上と広いのが特徴。

　9月には、同製品を利用する際のウイルス侵入を防ぐ新セキュリティソフトウェアの国内発売を計画しており、「当社製品群の総合的な安全性や安定性が高まるため、企業向けの拡販を強化する」（菊地社長）方針だ。

　5月下旬には、米IBMと提携し、ノートパソコン「Think Pad」向けにリモートアクセス製品をOEM（相手先ブランドによる生産）提供。国内では、今秋にも同ノートパソコンが登場するため、「IBMのパートナーと販売面でアライアンスを組む機会が増える」（菊地社長）と予測している。

　パートナーを通じた大企業での導入は、これまでに国内で約90社だが、来年度は100社を達成する。