住商情報システム（中川惠史社長）は、主力の自社開発ERP（統合基幹業務システム）「プロアクティブ」のビジネスパートナーと開発基盤の共通化を進める。基盤共通化によりソフト開発効率を高めることで、プロアクティブ関連の売上高全体の中でパートナー経由で販売する間接販売比率を、今年度（2005年3月期）見込みの約6割から来年度（06年3月期）は8割に高める。

　住商情報システムは、J2EEをベースとしたオープン環境に準拠した全社のソフトウェア開発基盤の共通化作業を進めており、来年1月出荷予定の次世代「プロアクティブ」についても、今年1月、共通基盤上で開発することを正式に決めた。これに伴い、現行のプロアクティブパートナー約100社の追加ソフトやカスタマイズ関連の開発基盤についても共通化を推進する。基盤共通化により生産性を高め、パートナー経由での売上拡大を図るのが狙い。

　住商情報システムの杉橋剛・取締役エンタープライズ・ソリューション事業部長は、「パートナーの多くからよい反応を得ている」と、基盤共通化が順調に進んでいると話す。基盤共通化へ全面的に賛同するパートナーに対しては、技術支援など優遇措置を用意する。

　プロアクティブ事業のうち、今年度、パートナー経由の売上高は前年度並みの約6割を見込むが、部品の共通化など生産性を高めることで来年度は同8割に高める。また、これまであいまいな部分もあった住商情報システムとパートナーとの役割分担やパートナー同士の過剰な競合を避けるため、ユーザー企業の規模や業種、エリアなどで、それぞれの担当領域をより明確化することも検討している。

　基盤共通化によるスピードアップや、開発したモジュールの完成度を高めることによるカスタマイズ軽減により、次世代プロアクティブの顧客納入時トータルコストは従来製品の1－2割程度安くなる見込み。コストを下げて競争力を高めると同時に、中堅・中小企業から大企業までの幅広い対応や、業種別、エリア別の需要開拓、納入後のアウトソーシングや各種ASPサービスなどを拡大させることで、来年度のプロアクティブ関連事業は今年度比で1.5倍への拡大を目指す。

　住商情報システムのERP関連の売上高のうち、半分強がSAP関連、3割強がプロアクティブ関連、1割前後がオラクルEBS関連が占める。次世代プロアクティブの投入および開発基盤の強化などにより今後4－5年で、「プロアクティブ関連がSAPの事業規模と並ぶ可能性がある」（杉橋取締役）とプロアクティブ事業の高い成長率を予測する。