加賀電子（塚本勲社長）は、ロシア・東欧市場のマーケティングを目的とした10人規模のプロジェクトチームを5月末にロシアへ派遣する。同社は、中国を中心としたEMS（電子機器の受託製造）や半導体など電子部品ビジネスが好調。今回のプロジェクトチームは、「好調の中国に続く巨大市場の開拓」（塚本社長）を目的にロシア生産の可能性などの調査を行う。

　労働コストの安い中国で電子機器の委託生産や部品の開発、生産を行う国内メーカーは多いが、ロシア進出を検討している企業は少ない。今回、加賀電子がロシアおよび東欧地区での調査を開始するのは、2008年の北京オリンピック開催を控え、中国経済の高成長が続き、市場が過熱気味のため労働コスト上昇などでコスト優位性が保てなくなる懸念があるため。

　また、「北京オリンピック開催年の08年までは好調でも、その後の反動も考えられる」（同）ことから、今の段階でロシア・東欧での基盤作りを検討する。

　中国では、華南地区を中心としたEMS・半導体ビジネスから、現在は上海など華東地区でのビジネスに広がりを見せている。加賀電子は、今年度（05年3月期）は東北地区での拠点づくりにも取り組む。昨年度（04年3月期）の中国を中心とした東アジアにおける外部顧客向けの連結売上高は前年度比37％増の288億円に達している。