日本情報技術取引所（二上秀昭理事長＝写真）は、地域密着戦略を推進することで、会員数を2004年度に1200社に増やす。現在の会員数は1021社（04年3月2日時点）で、直近の1年間で約100社増えた。今後、会員増のペースをさらに高めることで、05年度には1500社の加入を目指す。今年度は、東京、神奈川、東海、関西、九州の5支部体制で運営してきたが、より地域に密着した活動をするため、今年5月をめどに北海道支部を開設する。地元のソフト開発事業者など15社が加盟する方針を示している。その後は、中国・四国、北陸地区での部開設も検討中だ。

　二上理事長は、「将来的には、全国47都道府県すべてに支部を開設する」としており、会員の利便性アップに努める考え。支部で開かれる商談会に参加するとき、遠隔地から通わなければならない会員の負担が大きかったが、地元に支部を開設することで負担は減少する。また、各支部では昨年10月以降、地元の情報サービス産業協会など業界団体への加盟を進め、地域との結びつきも強化している。地域への密着を進めることで、より詳細なソフトウェア開発需要を把握する。

　どの地域で案件が多く、どの地域で人手が足りないのか、といった情報をつかむことでビジネス開拓の活性化を狙う。地域の案件カバー率を高め、案件情報の掘り起こしを進めることで、さらに会員数の拡大につなげたい考え。「例えば、北海道支部がないため、北海道の案件情報が抜け落ちてしまっている。支部網を拡充させることで、そうした情報の収集力をさらに高める」（二上理事長）としている。