2月から名古屋国税局管内（愛知、岐阜、三重、静岡の4県）で国税の電子申告・納税が開始されたのを受け、ミロク情報サービス（MJS、是枝伸彦社長）は、会計ソフトウェア業界で初めて、それに必要な電子証明書の発行サービスを開始した。同社のマネジメントシステム「エースリンクシリーズ」を導入済みの会計事務所とその顧問先企業を中心に販売を進める方針だ。今年6月からは電子申告・納税が全国に拡大することから、「これを機に、先行する強みを生かして、当社の各種アプリケーションシステムと電子証明書の拡販につなげたい」（大久保利治・執行役員e－Japan推進室長）と、顧客拡大の起点として新戦略を打ち出していく方針だ。

　同社の「MJS電子証明書発行サービス」は、電子署名法の特定認証業務に関する認定制度に基づき指定され、利用申込者の真偽と実在性の確認、セキュリティなど、一定の水準を満たしている。また、NTTコミュニケーションズの電子認証基盤サービス「ブレード」で提供されている電子認証インフラを活用する。

　同サービスにより、納税者が電子申告を行う際に必要となる電子証明書の発行ができる。会計事務所とその顧問先企業（個人事業主含む）に対し、電子申告・納税対応のアプリケーションシステムと納税者用電子証明書を提供し、「万全な体制でサポートする」（大久保執行役員）ことをアピールする。

　会計事務所による代理申告を行う場合、新アプリケーション「エースリンク電子申告」（価格5万円から）を利用し、会計事務所側で企業の申告・納税データを、電子データ用に標準化された言語「XBRL」形式で電子申告・納税用データに変換する。「エースリンクシリーズ」の基本ソフトを導入済みの会計事務所が、このアプリケーションを購入し、その顧問先企業は、年間利用料9000円で電子証明書を取得し、電子署名を行うことで会計事務所から代理申告をすることができる。

　当初は、MJSの顧客である全国約8300か所の会計事務所のうち、中部地区の事務所を対象に営業を行っていく。また、同サービスの電子証明書は、地方税や各省庁の電子申請・入札などにも対応していく予定で、「電子申告・納税の用途だけでなく、幅広い電子サービスに拡張していくことになる」（大久保執行役員）と語る。このため、今後は、電子契約や会計ASP、電子帳簿保存、電子手形などに利用可能な電子証明書として積極的に拡販していく。

　大久保執行役員は、「今後、システムインテグレータなどと連携し、電子証明書を電子的に本人確認するツールの1つとして、新たなサービスを構築していく」と、同サービスを基に、パートナーと新たな事業を創出することも視野に入れている。