コラボオフィス東京（井上守理事長）が、1月から本格的な活動を始めた。東京に営業拠点がない地方の中小ソフトウェア開発会社に、営業拠点となる事務所を貸し出す「共同オフィス」や、複数の地方のソフトウェア開発会社が連携して注文を取る「共同受注」を支援するなどの活動を展開する。

　ソフトウェア開発の案件は、約7割が首都圏から発注され、今後もその傾向は続くと業界では判断している。さらに、ソフトウェア開発の何重にも重なった下請け構造により、地方の下請けに仕事が落ちてくるときには、発注元の発注額のおよそ半分になっているということも珍しくないなど、地方のソフトウェア開発会社は厳しい市場環境にある。

　この状況を打破するため、コラボオフィス東京では、地方のソフトウェア開発会社向けに共同オフィスを提供。首都圏市場での営業力強化と発注元からの直接受注を支援する。現時点では、東京駅八重洲口徒歩5分のところにある事務所だけで運営しているが、将来的には「コラボオフィス渋谷」や「コラボオフィス新宿」など、都内に複数の事務所を開設する予定。

　井上理事長は、「確実に仕事が獲得できる保証はしないが、地方のソフトウェア開発会社がおかれている下請け構造からの脱却と、発注元からの直接受注を支援する」と話す。コラボオフィス東京には、すでに17社が利用申し込みをしているという。利用会社の規模は、開発要員30－40人規模の地方の中小ソフトウェア開発会社が中心。利用料は、デスクを他社と共有するタイプが月額4万円、専有するタイプが同8万円。

　井上理事長は、1994年から00年までインテックの役員を務め、その後、インテック子会社のヒューマ社長などを歴任した。また、02年4月から1年間、経済産業省のITスキル標準策定委員も務める。情報サービス産業協会（JISA）の下請法関連の部会では、下請け側の立場で発言する委員として活動している。