日本ソフトウエア産業協会（山田晃司会長＝写真）は、2004年度の活動方針として「会員の直接的メリットを追求する各種委員会活動」を始める方針を打ち出した。これまでの活動は、中小独立系のソフト開発会社の経営者向け勉強会や人材教育、関係省庁の動きなどについての情報交換といった、間接的なメリットが中心だった。今年度からは、これに加えて、パッケージソフトの共同販売など会員各社に直接的にメリットがある活動も支援する。

　同協会は東京を中心に約200社の会員が参加している。年10回程度の経営者の勉強会「サロン会」などを通じて、会員各社の経営ノウハウの向上に力を入れてきた。今後は、これらサロン会に加えて、特定の会員同士の直接的なメリットを求めた各種委員会活動などを推進する。一方で、協会としてこうした活動の監督機能を強化し、万一トラブルが発生したときに他の会員への影響を防ぐ。

　会員に対して直接的にプラスになる事業として、各社共同によるパッケージソフトの販売、海外のソフトパークとの技術交流、海外への進出などを想定している。これらの活動を、協会として認知し、事務局の支援も受けられるようにする。山田会長は、「会員同士の活動の自由度を広げると同時に、万一のトラブルに備えた監督もしっかりする。今後は、サロン会などの活動に加えて、直接的なメリットに一歩踏み込んだ運営をする」と話す。

　04年度のソフトウェア市場の動向については、「景気は改善するものの、中身は大きく変化する。経済活動にそぐわなくなった巨大なレガシーシステムの改造需要が引き続き拡大するのに加え、デジタル家電やカーナビゲーションなどの組み込み型ソフトの需要も拡大する。優良製造業のIT投資も増え始める」と、産業構造の変化に沿った需要が発生すると予測している。