日立情報システムズ（堀越彌社長＝写真）は、SAPの営業力を強化する。SAP事業は、これまで親会社の日立製作所をはじめとするグループ会社向けを中心に展開してきたが、グループ会社への導入が一巡したことから、そこで得たノウハウを基にグループ外に向けた販売を本格化する。現在、同社のSAP専任の営業担当者は10人程度だが、グループ外への販売強化に対応して来年度（2005年3月期）は30人に増やす。

　日立情報システムズの今年度（04年3月期）のSAP関連事業の売上高の見通しは約80億円（前年度比11.1％増）。期首目標は100億円だったが、SAPの主な納入先である日立製作所およびグループ会社の導入が一巡ししたことから、80億円にとどまる見通しとなった。日立グループ内に納入するケースでは、原則として専任の営業担当者を置かない。SAPのスキルをもつSE（システムエンジニア）を確保しておくことで対応している。ちなみに、日立情報システムズのSEにおけるSAP関連の資格取得数は847件あり、国内システムインテグレータでトップとなっている。

　一方、グループ外への販売については、SAPに精通した専任営業担当者を増やす必要がある。そこで、現在約10人の専任の営業担当者を来年度以降30人に増やし、販売力を強化する。営業ターゲットは、年商500億円規模の中堅企業。日立情報システムズでは、大企業向けに需要が多かったSAPを中堅企業でも使いやすいものにするために、テンプレートの種類を増やすなどの工夫を加え、需要拡大につなげる。日立情報システムズは、日立グループの中でも中堅企業の市場領域を中心に展開しており、それらの経験を生かしていく。

　これまでは、グループ内への販売が中心でSAPの専門知識があるスタッフが手薄だった。今後、従来のSAP専任のSEをセールスSE（SSE）として活用する。これらスタッフについては、社内ではプロフェッショナルSSE（PSSE）と位置づけていく方針で、営業人材の拡充を継続していく。堀越社長は、「来年度（05年3月期）のSAP関連事業の売上目標は100億円」としており、日立グループ外への販売をビジネスの中心とする体制整備に着手する。