ネットワークおよび情報セキュリティ製品開発・販売のディアイティ（dit、下村正洋社長＝写真）は、情報セキュリティ対策の普及・促進を狙いとしたウェブサイト「セキュリティリスク・ショールーム」（http://www.security-showroom.jp/）を開設した。サイトは、中小企業や個人ユーザーをターゲットとしたセキュリティに関する基礎的なコンテンツが中心。ウイルスの脅威やセキュリティ対策の必要性を訴え、自社製品の拡販やセキュリティ市場全体の活性化につなげる。マイクロソフトやシマンテックなどが協賛企業として参加しており、今後1年間で協賛企業を40社まで拡大させ、コンテンツの強化を図る。

　「セキュリティリスク・ショールーム」は、セキュリティに対するスキルレベルや意識が不足する中小企業や一般消費者などの初心者層をメインターゲットとしたウェブサイト。コンテンツには、最新のウイルス情報やセキュリティ対策のユーザー事例、用語解説集、セキュリティ意識レベルチェックを揃える。このほか、「MS Blaster（ブラスター）や「Nimda（ニムダ）」など、過去に被害が大きかったウイルスについて、感染から被害拡大までの経緯をアニメーションで紹介するコンテンツも用意する。利用は無料で、ユーザー登録は不要。

　下村社長は、「知識のないユーザーが、分かりやすく、セキュリティ関連の情報を手に入れることができる総合的なサイトはこれまでなかった」としており、「セキュリティ関連情報のポータル的な役割を果たしたい」と話し、初心者層の意識レベルの底上げを図りたい考え。

　サイト開設にあたっては、マイクロソフト、シマンテック、イーフロンティアの3社が協賛企業として参加。協賛企業は参加費用が必要だが、サイト内で自社の製品・サービスを紹介したり、広告を掲載することができる。ditでは、今後1年間で40社まで協賛企業を増やしていく方針で、コンテンツの強化とともに、約1億円の売り上げを見込む。

　ditは、もともとセキュリティ関連製品の開発および販売をメインビジネスとしている企業。最近では、ネットワークやシステムの構築、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」取得支援コンサルティングなども手がける体制をグループ会社との協業により構築。セキュリティ関連事業の幅を広げており、啓蒙に関しても、「収益につながりづらい部分ではあるが、重要な取り組み」（下村社長）として力を入れる。