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TKC 自治体向けのASPサービス本格化 栃木県内のデータセンター活用
2003/12/15 19:39
週刊BCN 2003年12月15日vol.1019掲載
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/sys_imgs/article/Weekly/TopicNews2/Images/120031215.jpg?v=1490846713)
角一幸・専務取締役地方公共団体事業部長(=写真)は、「市町村数を単位とした営業が“国とり合戦”の地上戦だとすれば、ASPを活用した業務単位の営業は、“業務の一本釣り”による空中戦」と話す。「ASPであれば、行政区域に関係なく自治体の業務を単位として受注できる。また、市町村が個別に業務システムを開発するより、ASPサービスの方が割安にサービスを受けられる」という。
TKCでは、すでに「市町村課税状況等の調べ」、「公共施設案内・予約」、「第二次バックアップサービス」などのASPサービスを始めている。2004年1月からは、「ウイルス対策サービス」を始め、来年4月以降、「電子申請・届出」のASPサービスを新しく始める。“市町村”単位ではなく、役場の“業務”単位で受注する営業を大幅に強化する。市町村を単位とした営業では、基幹系システムをベースとした市町村の獲得数を競い合う傾向がある。だが、合併で市町村数が現在の約3300から05年3月末までに約2000以下に減少するとの見方があるなか、現状よりも顧客である市町村数を増やすのは難しい。
今後は、ASPサービスの種類を増やすことで、行政区域に関係なく、自治体のさまざまな業務を受注していく方針。ASPサービスでは、TKCが、今年10月、総額約34億円を投じて栃木県内に開設したデータセンターを活用する。同データセンターは、11月28日に、民間事業者では初めて、LGWAN(総合行政ネットワーク)に接続するホスティングサービスおよびアプリケーション・コンテンツサービス提供事業者として、総務省の外郭団体の地方自治情報センター(LASDEC)の審査に合格した。
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