電子自治体に関連した各種ソリューションを提供しているシーディーシーソリューションズ（CDCソリューションズ、中尾宏行社長）は、全国の地域システムインテグレータなどが効率的に電子自治体システムを構築できる統合型フロントシステム基盤「e－nexPort（イー・ネクスポート）」を開発し、11月1日から販売を開始した。市町村合併に向け、今後1年間でパートナーとなる地域のシステム構築ベンダーやASP事業者、インターネットデータセンター（IDC）事業者など約20社を開拓する計画。非メーカー系のISV（独立系ソフトウェア企業）が開発したこの種の開発パッケージは、業界で初めてという。

　「イー・ネクスポート」は、電子自治体のフロントシステム構築に必要な開発基盤となる「システム基盤群」、申請・届出や公共施設予約案内などの「個別アプリケーション群」や「アプリケーション開発支援モジュール群」で構成されている。

　総務省が定めた「地方公共団体における申請・届出手続きに関する汎用受付の基本仕様（第二版）」に準拠したインターネット対応の「標準システム」を構築できる。

　各自治体に適合した電子自治体フロントシステムを構築するため、「イー・ネクスポート」の開発・実行環境をソフトウェア開発キット（SDK）の形で地域システムインテグレータなどに提供。システム構築企業は、「イー・ネクスポート」を自社の開発用基盤として利用したり、自社開発のソフトを付加して自治体に売り込める。

　福本博行・取締役営業／営業企画担当は、「このパッケージは、J2EEによるウェブベース・アプリケーションを開発するフレーム機能を提供する。特定のハードウェアやOSに縛られず、構築コストも低減でき、柔軟なシステム構築ができる」と、既存のシステムベースで電子自治体を構築するよりも技術的・資金的に優位性は高いと強調する。

　また、自治体の既存業務システム（バックオフィス）との連携が可能で、申請から公文書発行までの一貫処理ができるのも特徴の1つ。

　同社は、「イー・ネクスポート」を今年度（2004年3月期）中に一部自治体で稼動させ、2年後までに政令指定都市や大規模都市などを除く同社が対象とする約1000自治体のうち、約15％での導入を目指す。そのために、全国の地域システムインテグレータなど、「メーカー系列に関係なく、最低20社とパートナー関係を築きたい」（福本取締役）という。すでに2、3社と基本合意している。