熊本市に本社を置くRKKコンピューターサービス（野田照幸社長）は、ウェブ版の市町村向け総合電子行政システムの開発体制を大幅に強化した。これまで70人のSE（システムエンジニア）を投入してきたが、電子自治体業務の拡大に対応して200人規模に拡大する。特に西日本を中心に市町村合併が相次ぎ具体化しているが、その一方で、合併特例法で定められた2005年3月末の期限に向けて、情報システムの統合や新規電子自治体システムの構築に残された時間は少なくなっている。今後、開発期間短縮が求められることは確実で、開発体制の拡充が必要になっている。

　これまでウェブ版市町村向け総合電子行政システムの開発は、自社のSEを投入して行ってきた。今回、200人規模に開発要員を増員するが、社員だけでは充足できないため、協力会社などのSEも投入する。これにより市町村合併のように開発期間が限られるような自治体システムの開発スピードアップと受注拡大に対応できる開発体制を構築する。

　RKKコンピューターは、今年1月に日本オラクル（新宅正明社長）と提携。人口20万人以下の市町村を対象に、電子決裁や個人認証、管理会計など電子自治体構築に必要な機能を短期間で実現することを目的に、総合行政システムの開発に乗り出した。

　提携では、日本オラクルが、基盤データベースとして「オラクル9i データベース」および「オラクルリアルアプリケーションクラスター」、J2　EE準拠のアプリケーションサーバー「オラクル9i アプリケーションサーバー」を提供。自治体システムの開発はRKKコンピューターで担当する。

　RKKコンピューターは、本拠地である熊本県以外にも九州内の各県、西日本地区などの自治体システムの構築を行っており、現在は市町村クラスを中心に熊本県内外約160か所の自治体が顧客となっている。しかし、これらの自治体の多くが、市町村合併により統合していく方向にある。

　これら自治体では、メインフレームを中心にシステム構築している場合が多く、電子自治体化のために総務省はオープンソース活用を促している。RKKコンピューターでは、今後こうした背景からオープン対応のシステム移行が進むと見て、ウェブ版の市町村総合電子行政システムの需要拡大を見込んでいる。

　すでに、日本オラクルとの提携を発表した段階で、3自治体からの内定を取り付けており、10月からの本格営業開始により自治体顧客は拡大している模様だ。

　市町村合併にともなう情報システム再構築の動きが本格化していくことから、RKKコンピューターでは西日本を中心に50自治体での採用を目指し、営業活動の強化だけでなく開発体制も整備した。