マイクロソフト（マイケル・ローディング社長）は、11月下旬から「全国IT推進計画Ⅱ」をスタートする。

　e－Japan構想に賛同し、2001年10月から実施してきた中小企業市場開拓の施策「全国IT推進計画」のバージョン2となる。e－Japan構想もⅡに移行したこともあり、3年目から名称の変更や新施策の実施などを行う。

　新施策として、①中堅・中小企業向けコンサルタント制度「マイクロソフト認定システムコーディネータ（MCSC）」を新設し、ITコーディネーター、オープンコンサルティングプロジェクトの資格者がMCSCとなり、中小企業に経営面を含むコンサルティングを実施、②中小企業のIT導入成功例・失敗例を紹介する事例映像データベースの構築、③IT導入を金融面で促進する環境の整備としてファイナンシング・サービス枠を提供し、MCSCのアドバイスを与信審査に活用――することなどが決定している。

　また、従来策の強化として、オンラインビジネスコミュニティである「経革広場」の登録会員を現在の1万3000事業所から、04年6月末までに5万会員に拡大し、従来は建設業だけだった業種ソリューションを医療や福祉にも拡大することなどを計画している。

　この事業を担当する眞柄泰利取締役は、「ファイナンスまで含めた経営支援を行うことで、バージョン1段階よりも踏み込んだ内容となっている」と説明している。

　11月19日に開いた記者会見には、米本社のスティーブ・バルマーCEOも参加し、「この施策そのものは日本独自のものだが、バージョン1はワールドワイドで活用できるノウハウとなり、評価されている。今回のバージョン2もバージョン1と同様に、そのノウハウが吸収できるのではないか」と、日本での取り組みを評価した。

　日本法人のローディング社長も「この取り組みは長期的に実施していく」と述べ、中小企業市場に今後も取り組んでいく姿勢を強調した。