富士通（黒川博昭社長）は、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21（インターコミュニティ）」に基づき、Linuxに対応した自治体ユーザー向け基幹業務ソフトウェアを2004年1月から順次提供開始する。住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどをLinux版として提供する。自治体向けのミッションクリティカルな基幹業務ソフトをLinuxベースで提供するのは業界初。