経済産業省が今年4月に施行した「情報セキュリティ監査制度」の普及・促進を目的として10月16日、民間非営利団体（NPO）「日本セキュリティ監査協会（JASA）」が発足した。会長は慶應義塾大学名誉教授で中央大学教授の土居範久氏が務める。

　「情報セキュリティ監査制度」は、企業や自治体などの情報セキュリティ対策を評価して、企業や団体のセキュリティレベルの向上を支援する制度。

　JASAでは、「情報セキュリティ監査制度」の普及促進活動を中心に、監査手法の調査研究や監査マニュアルの作成などを行う。監査制度に関する相談窓口も設置。発起人企業は、セキュリティベンダーを中心に72社。

なお、発足に伴い、11月20日から東京、大阪で監査人向け教育セミナーを開催する。