日本ヒューレット・パッカード（日本HP、樋口泰行社長）は、企業向け事業戦略「アダプティブ・エンタープライズ（AE）戦略」を、システム構築（SI）パートナーのビジネスにも展開する。今年度（2003年10月期）は、日本HPによる直販方式で大手企業約10社にAE戦略に基づくシステム構築を適用する。来年度はAEの顧客企業数を30－50社に増やす計画で、この段階でSIパートナーとの協業を進める。

　アダプティブ・エンタープライズ（AE）とは、仮想化技術を基盤として、企業経営の変革に柔軟に対応できる情報システムの構築を目指すHPのコンセプト。同社ではAE実現の第1段階として「アジリティ・アセスメント・サービス」を実施する。アジリティとは「俊敏性」を意味し、ビジネスの変化に対する情報システムの柔軟性を調べる。

　三隅武司・HPサービス事業統括サービスマーケティング統括本部ソリューション＆ポートフォリオ本部プログラム・マネージャは、「直近で見ると、ITコンソリデーション（統合）やサービスレベルなどアジリティ・アセスメントが中心だが、来年度以降は、具体的なシステム構築が本格化する。また、AE戦略をベースにした商談を進める顧客企業数も、今年度の約10社から、来年度は30－50社に増える。さらに増やそうと考えた場合、AEに習熟したSIパートナーの力が不可欠」と、同分野におけるSIパートナーとの協業を急ぐ。

　アジリティを生み出すAEの重要な基盤技術の1つが仮想化技術。企業内で動く情報システムが固定的、分散的であると、ビジネスの変化に情報システムが対応しにくい。日本HPでは、仮想化技術の基盤技術として、「ユーティリティ・データ・センター（UDC）」の売り込みに力を入れる。通常のデータセンターシステムよりアジリティを格段に高めた。ただし、通常のデータセンターシステムより高価で、初期投資だけで数十億円単位の商談になるケースもある。

　三隅マネージャは、「UDCなど仮想化技術は、今後のITトレンドの主流になることは間違いない。初期投資は割高だが、その後の柔軟性やアジリティを考えた投資対効果は大きい。AE戦略に賛同していただけるSIパートナーを中心に、仮想化技術をベースとした新しいビジネスの開発に取り組む。SIパートナーは、仮想化技術を早い段階で習得すれば、同業他社との差別化に結びつき、有利にビジネスが展開できる」と話す。

　同じAE分野でも、マイクロソフトやオラクル、BEAシステムズ、SAPなどベンダー系のパートナーは多いものの、国内におけるSIパートナーの育成は、まだこれからの課題。日本HPでは、来年度以降、業種別などに細分化し、それぞれに適したAE戦略を展開する。だが、日本HP本体だけの人員では限りがあるため、早い段階でSIパートナーとの協業関係を構築し、主導権を確保する。