ネットワールド（中村康彦社長）は、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）製ミドルウェアの販売を強化、前年比倍増を目指す。同社は従来からロータス製品、ウェブスフィア、DB2などの販売を行ってきたが、日本IBMのValue Added Distributer（VAD、バリュー・アディド・ディストリビュータ）となったことで、それ以外のIBM製ソフトの販売も行っていく。

2次店20社からアプリケーション登場

　「日本IBMは、ディストリビュータが技術やサービスを付加したビジネスを進めていくことを望んでおり、これが当社の意向とも合致している。当社の販売店に対し、IBM製ミドルウェアを組み込んだソリューション開発のアプローチを進めている。半期で20社からオリジナルアプリケーションが出てくる予定」（森田晶一・取締役営業支援本部長）という。

　ネットワールドではIBM製ミドルウェアについて、「IBMというブランドは、今後伸長の可能性がある数少ないブランドの1つ」（森田取締役本部長）と見ている。

「エンドユーザーや2次店にとって、IBMブランドはインパクトがある。販売を強化することで売り上げ増加につながるだろう」と語る。

　同社は、ロータス製品、ウェブスフィア、DB2については、製品販売から教育まで手がけてきた実績がある。今回のVADへの参加をきっかけに、ミドルウェアの販売拡大目指す。

　VADへの参加企業は、同社のほか、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、コンピュータウェーブの3社。

　「当社はサーバー統合の経験と実績、ストレージに関する知識などがある。また、ミドルウェア販売に向けた2次店支援の体制は、ほかのVADよりも整っている」としている。

　IBM製品の販売量を増加するカギとなるのが、「中小企業に合ったソリューションをもった2次店を開拓し、売れるように育てていくこと」だという。

　すでに2次店へのアプローチを開始しており、半期で20社からアプリケーションが登場する見込みという。

　「日本IBMから提供されている取引条件は、2次店にとってもかなり魅力あるものとなっている。2次店からの反応もよい。今後は、中小企業ユーザーからのニーズが最も高い、ERP（基幹業務システム）などのリクルート活動を進めていきたい」としている。