医療ビジネスにも注力

　富士通神戸支社（藤原寛之支社長）が兵庫県北部地域の市町需要を積極的に開拓している。同支社の自治体ビジネスは、全売上高の30％前後に上る。同県内88市町のうち、神戸市や姫路市、明石市などを中心に8割弱の市町にシステムを導入した実績をもつ。また、最近は医療ビジネスにも力を入れ始めた。

　藤原支社長は、「ビジネスとしては南部地域の方が売上規模は大きいが、競合他社との受注合戦が激しい地域でもある。自治体ビジネスの売上高を伸ばしていくためには、北部地域を視野に入れることが重要」と語る。

　北部地域は過疎化が進行しており、南部地域と比べて住民が少ない。そのため、財政状況が厳しいという。だが、「住民の利便性を追求するため、IT化に取り組み、地域の活性化を図ろうとする市町が多い」と、政府の補助事業を活用するよう提案。入札時には、ニーズにあったシステムの提示で受注につなげている。

　同県では、県内の市町と共同で電子申請の共同運営システムの構築に取り組んでいる。課題の1つは、各自治体の合併の動きだ。

　「合併により、県内88市町が43市町になる予定だ。この合併の動きにともない法定合併協議会や任意合併協議会を設置したのは15件弱。合併がまとまってから共同運営システムに参加する考えの市町もあり、同システムへの足並みが揃うのは少し時間がかかるのでは」と分析する。そのため、「まずは、合併を計画する市町に対して基幹システムを提案していく」としている。

　また、同社では医療分野でのビジネスにも注力。神戸市立中央市民病院や兵庫医科大学、神戸日赤病院などが顧客となっている。「今後は、オーダリングシステムや電子カルテなどの需要が高まる。事例を増やし、さまざまな病院にアプローチしていく」と意欲的だ。