サイバーテック（篠原武滋社長）は、文書暗号化、文書内容の流出防止、電子署名、文書の自動破棄という4大機能をもったソフトウェア「Trust Office 21（トラストオフィス）」を5月に発売する。同ソフトは韓国のサイバーテック・ホールディングが開発した商品で、「日本市場向けに数多くの機能を反映させた。その意味では、両社の共同開発となる」（篠原社長）製品となった。

　セキュリティ対策では昨年来、「情報漏洩対策」が主要なテーマになり、アクセス制限や暗号化、ログ取得などの方法が試されている。

　情報漏洩対策ソフトで最も多いのは、その情報にアクセスできる人間を階層別に限定するアクセス制限ソフト。ただ、社外にその文書がメールなどで出ていく場合は無防備となる。

　そこで、サイバーテックでは、「クライアントパソコンにインストールするだけで、誰でも簡単に暗号化できるソフト」としてトラストオフィスを開発した。

　同ソフトはマイクロソフトオフィスのアドオンツールとして機能し、ワードやエクセルにセキュリティ機能を付加することが可能。証明書を利用した暗号化であるPKI（公開鍵暗号技術）を基盤とした独自のソリューションだが、「PKIの知識がなくても簡単に使える」としている。

　文書暗号化は、①PKIを利用して、文書の閲覧者を指定した文書の暗号化、②対外的な文書のやりとりに有効なパスワードを利用した暗号化の2方式――を用意した。

　文書内容の流出防止としては、①印刷禁止、②切り取り・コピー機能防止、③送信機能禁止、④文書編集・修正禁止――を簡単な操作で設定できる。

　電子署名も簡単に設定でき、なりすましや改ざんを防止できるようにした。1つの文書に多数の電子署名が登録可能で、電子決済や回覧などにも利用できる。

　文書自動廃棄は、①文書を開く回数に制限を設け、それを過ぎると自動廃棄する閲覧回数による廃棄、②日時を設定し、それを過ぎると自動廃棄する特定日時による廃棄、③閲覧できる総時間を設定しておく閲覧時間による自動廃棄――の3つの設定ができる。

　価格は1クライアント8000円を予定。「セキュリティ対策を強化すると、その都度システムインフラの構築費用が高騰する。また、教育にかける時間とコストも無駄が多かった。トラストオフィスなら、導入コストは安く、導入したその日から使え、特別な教育も不要だ」としている。