マイクロソフト（阿多親市社長）は4月14日、「.NETパートナープログラム・フォー・SI」を立ち上げ、システム販社（SI）の支援を開始した。.NETをベースにしたシステム構築を支援する施策で、当初は30社余りが参加する。大塚商会や大興電子通信、東芝情報機器、リコ－テクノシステムズなどがすでに名乗りを上げており、今後1年間でこれを100社に増やす。

　同社は、昨年8月からソフト開発会社を対象にした支援施策「.NETパートナープログラム・フォー・ISV」を始めている。今回は、同施策の“SI版”となる。

　これまで、ISV（ソフト開発会社）は、マイクロソフトから技術的な支援を受けながら、自社ソフトの.NET対応を進めてきた。だが、5月をめどにウィンドウズサーバー2003（以下サーバー2003）日本語版が登場する。そこで、ISVが開発した.NET対応ソフトを販売するシステム販社の支援に乗り出した。

　参加条件は、①サーバー2003関連の技術認定資格に2人以上が取得していること（取得した人数は公表）、②SIがもつソリューションのなかにサーバー2003を織り込むこと、③2003で成立した案件概要を報告すること――など。

　6月までに参加を表明すれば、同社の.NET技術者による.NETビジネスを立ち上げる足がかりとなる講習会を無料で受けることができる特典付だ。

　長井伸明・デベロッパーマーケティング本部.NETマーケティング部マネージャーは、「米本社は2004年1月から.NET時代に見合った新しい認定パートナー制度を立ち上げる。国内では、これに先行する形でISVやSI向けのパートナープログラムを始める。新しい認定制度が始まるタイミングで、パートナー各社がスムーズに移行できる仕組みにする」と話している。

　現在、同社の認定パートナーの総数は約1000事業所。このうち、システム販社が約7－8割を占める。

　パートナープログラムを通じて、.NET関連の認定資格の取得数を増やすなど、パートナー全体の.NET対応度合いを高め、新パートナー制度に早い段階で馴染めるようにするのが狙いだ。

　今回の支援策では、システム構築の際に必要な開発ツール「ビジュアルベーシック.NET」の習得用教材や顧客向けの提案書テンプレート、.NETフレームワークの技術解説の映像などをCD―ROMで無償配布する。

　技術解説の映像は全部で5時間と長く、参考書はA4判で500ページの厚いものになった。これら教材の作成や支援施策の策定に、これまで約1億円の予算を投じた。