侵入検知システム（IDS）などを手がけるインターネットセキュリティシステムズ（ISS）は、ネットワークの遠隔監視などで中小企業の需要開拓に本腰を入れる。「昨年度（2002年12月期）は、下期から徐々に売り上げが伸び悩む傾向にあった。これは、当社の顧客がセキュリティに関して先進的に取り組む大手企業が中心で、その需要が頭打ちの状態にあるから。今年度は新たなビジネスモデルを確立しなければならない。

低価格サービス揃え、必要性を訴求

　侵入検知システム（IDS）などを手がけるインターネットセキュリティシステムズ（ISS）は、ネットワークの遠隔監視などで中小企業の需要開拓に本腰を入れる。「昨年度（2002年12月期）は、下期から徐々に売り上げが伸び悩む傾向にあった。これは、当社の顧客がセキュリティに関して先進的に取り組む大手企業が中心で、その需要が頭打ちの状態にあるから。今年度は新たなビジネスモデルを確立しなければならない。新規需要開拓、とくに中小企業へのアプローチが課題だ」と、松崎義雄・マーケティング・ビジネスデベロップメント統括部長兼第二国内営業部部長（＝写真）は説明する。

　同社では、中小企業へのアプローチ策として、ネットワークへのワームなどの不正侵入を24時間365日、同社内の監視センターで遠隔監視・防御するアウトソーシングサービス「マネージドセキュリティサービス（MSS）」の低価格版の提供を開始した。標準版から細かな機能を省き、基本機能だけを価格を抑えて提供する。価格は初期費用が49万円で、月額4万円から。月額コストは、標準版に比べ約4分の1となっている。「中小企業にとってIDSはまだ認知度が低く、ウイルス対策製品は導入するが、IDSは導入しないというケースが大半。ウイルス対策製品との区別すらできないユーザーもいる」と分析。

　専門技術者がいないケースが多い中小企業には、自社での設定をほぼ必要としないアウトソーシング形式および低価格で提供することによって、同社のサービスの必要性を訴求する。また、NTTコミュ二ケーションズ（NTT Com）と提携し、同社が提供するインターネット接続サービスにISSのIDS機能を組み込んだ展開も開始。「ほかのサービスと組み合せた展開も新規需要開拓の1つ」という。今後も中小企業に特化した新たなサービスモデルを展開していく予定。