米EMCのジョセフ・M・トゥッチCEOが来日し、同社が提唱する「オートメイテッド・ネットワーク・ストレージ戦略」が、日本の市場にとって重要な意味をもつことを訴えた。この考え方は、要員や管理の一元化および自動化を進めることで、ストレージに関わるTCO（システム総保有コスト）削減を実現する。

米EMC・トゥッチCEO来日

　トゥッチCEOは、「2006年にかけて、ネットワークストレージの分野は年率17％もの成長を遂げると予測されている。また、ストレージに関するソフトウェアも同12％の伸びが期待されている。さらに、米国におけるネットワークストレージの市場規模は、06年にはストレージ市場全体の70％を占めると予測されているが、01年の段階ではまだ30％。しかし、日本では米国よりも低い19％程度の市場規模にとどまっており、米国以上にネットワークストレージの市場機会が大きい」と語った。

　そのうえで、「当社は、すでに最新四半期実績で、75％がネットワークストレージ事業となっている。日本における当社事業の拡大の余地は極めて大きい」とした。

　同社では、「オートメイテッド・ネットワーク・ストレージ戦略」の提案に加えて、今年9月には日本法人のCTO（最高技術責任者）として、富士通副社長を務めた丸山武氏を迎えた。

　また、5000万ドルを投資したジャパンソリューションセンターの開設によって、ネットワークストレージに関するソリューション展開が推進できる体制を整えている。トゥッチCEOは、「大手日本企業のCIOとの面談では、企業では情報化投資の予算がとれないという問題に直面しているようだが、新たなアプリケーションに対するニーズは感じており、企業の収益が高まれば、ストレージに対する投資も拡大するだろう」と述べた。

　また、「当社は02年実績で研究開発に8億ドルを投入しており、他社と2倍程度の差がある。そのうち75％をソフト分野に投下している。実際、58億ドルのキャッシュを有しており、ここぞというところで投資できる体力がある。さらに、専業メーカーとしての技術や、専任のサポート体制を敷くなど、常に先進的なリーダー企業である」（トゥッチCEO）と、その差について訴えた。