NTTドコモ（立川敬二社長）は、第3世代携帯電話「FOMA」の来年3月末までの加入目標数を32万加入へと大幅に下方修正した。

　当初計画では138万加入を目標としていたが、今年9月末までの加入者数は14万加入にとどまっている。

　立川社長は、「普及が遅れた原因には、端末機器のバッテリー駆動時間が短いことや、人口カバー率が低い点が挙げられる。だが、年内には150時間の連続稼働が可能な端末を投入予定で、年度末には人口カバー率が90％に達すること、さらにFOMA向けコンテンツの充実を図ることで、来年度以降本格的に立ち上げたい」としている。

　料金体系については、「FOMAのパケットでは、当初から思い切った料金体系を採用しており、むしろ加入者を増やすことで、この低料金のメリットを活用してほしい」と、料金の見直しは行わない考えを示した。

　立川社長は、来年度の加入計画については、「新年度計画の発表時点で明らかにしたい」と、現段階ではコメントを避けており、今年度下期のFOMAの加入動向を見て目標を算定する考えだ。

　また、PHSの定額制サービスの導入について、来年度早々にも開始する予定を明らかにした。料金体系はその時点で発表する。「定額制サービスの実施によって、PHSの収益改善を図りたい」方針。

　今年6月に投入したカメラ付携帯電話端末については、251シリーズが販売実績250万台に達したことを示し、「今後は500番台のシリーズでもカメラ付端末を投入していく」ことを明らかにした。

　2003年3月期の9月中間連結決算は、営業収益で前年同期比1.9％減の2兆3843億円、営業利益が同17.5％増の6400億円、税引前利益が同22.3％増の6280億円、中間純利益が同95.3％減の42億円となった。海外投資分の減損処理を行い、持分法投資損失として3096億円を計上したことで純利益が大幅に減少した（今回から米国会計基準を採用）。

　同社では通期予想を下方修正し、営業収益で前期比0.4％増の4兆6760億円（当初予測に比べ6980億円減、米国会計基準では5630億円減）、営業利益で同1.1％増の1兆120億円（同330億円減、330億円減）、税引前利益で同4.4％増の9980億円（同270億円増、5860億円増）、当期純利益で1820億円（同3290億円減、240億円減）とした。