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日本情報通信 中堅・中小向けに特化したITコンサルティング
2002/11/11 16:37
週刊BCN 2002年11月11日vol.965掲載
今年度10億円の売上高目指す
日本情報通信(沖見勝也社長)は、コンサルティング事業の拡大に注力する。同社では、「ニュービジネス推進室」を設置し、中堅・中小企業向けのITコンサルティング事業を本格的に展開し、8社に提供した実績をもつ。今年度は、コンサルティング事業と同事業にともなうシステム開発で10億円の売上高を見込む。同社のコンサルティング事業は、中堅・中小企業を中心に、ITに特化していることが特徴だ。
同事業を展開するにあたり、営業部隊である「ソリューション統括部」やシステム開発の「システム統括本部」から独立した専門部隊として「ニュービジネス推進室」を設置した。
ニュービジネス推進室・五十嵐憲雄室長は、「中堅・中小企業のIT化が課題となっているが、どのようにシステムで効率化を図ればいいのかを模索している。加えて、コンサルティング会社に依頼すると莫大なコストがかかるとみており、なかなか依頼できない状況にある」と話す。
そのため、中堅・中小企業が依頼しやすいようコンサル料を極端に下げたという。
同事業では、生産管理や経理、販売などのシステム稼動の現状分析からコスト削減を目的としたシステム開発や保守、情報系の充実による経営改革を視野に入れ、企業のIT化を目的とした総合的なコンサルティングを3か月を目安に短期間で完結する。顧客企業の社員に対するIT研修なども行う。
同社では、自動車業界の各企業間をつなぐネットワークシステム「JNX接続サービス」で多くの顧客をもつ。そのため、自動車業界を中心にコンサルティング事業の顧客を開拓。現在、8社に提供している。電気通信業界などでも顧客を開拓し、「まずは、今年度中に顧客を10社に引き上げる」としている。
売上高については、「コンサルティング事業を含めたシステム開発で10億円を目指す」と意気込む。来年度には、ファイナンスや物流に特化したコンサルティング会社や、経営コンサルティングを提供する企業と提携し、コンサルティング事業の提供範囲を拡大する計画。「5社ぐらいから提携の引き合いがある」としている。05年には、同事業の売上高を25億円規模に拡大する構え。
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