内田洋行（向井眞一社長＝写真）は、今年度（03年7月期）の業績について楽観的な見通しを示した。同社は、昨年度、向井社長就任後初めて赤字を出したものの、今年度については「e－JapanによるIT需要、東京・丸の内などの再開発需要、学校のIT化の進展などで黒字化への見通しはついた」（向井社長）と自信を示す。

好調なIT需要が追い風に

　今年度は単体ベースで、売上高1300億円（前年度比5.1％増）、営業利益14億円（昨年度は21億円の赤字）の目標を掲げる。同社は、（1）業界シェア15％を占めるオフィス家具、（2）同25％を占める学校教育用機材およびソフトウェア、（3）独自基幹系システム「スーパーカクテル」（導入実績約2000社）を中心とした情報関連事業の3つを柱とする。

　このうち、昨年度、営業利益ベースで19億円の赤字を出したオフィス関連事業は、今年度は4億3000万円の赤字に抑える。情報関連事業は、昨年度18億円の赤字に対し、今年度は3億8000万円の赤字に抑える。教育関連事業については、12億円の黒字をさらに伸ばし、黒字幅を19億1000万円に拡大する。

　黒字幅を増やすために、昨年度1239人在籍した社員を約10％削減し、160人の派遣社員など臨時社員を半分に減らす。その他、物流経費や減価償却費の見直し・削減、退職給付債務の圧縮などで約20億円のコストを削減する。

　向井社長は、「人員減については、積極的なリストラではなく、自然減を主体としたもの。単純に計算して約20億円のコスト削減により、昨年度の赤字分は十分に埋まる。あとは、本業の稼ぎの14億円（見込み）を足せば、目標の黒字額が見えてくる。懸案だった有利子負債も、昨年度末で200億円、今年度は150億円以下に圧縮する。4年前は460億円もあった」と、財務の健全性と、黒字化への見通しを示す。

　「オフィス関連事業は、東京・丸の内の再開発などで、今年度の売り上げの半分はすでに“見込み受注”として達成している。情報関連事業についても、従来のスーパーカクテルを主体とした基幹系システム偏重を見直し、フロントオフィス（情報系システム）やセキュリティ分野の拡充を急ぐ」と、収益性の改善に力を入れる。

　都内では、丸の内、六本木、汐留、品川などの再開発が進んでおり、「オフィス家具の需要が高まっている。安値受注を目指すのではなく、オフィス家具にプラズマディスプレイを埋め込むなど、家具に情報機器を組み込む“IT家具＝ITとオフィス家具を組み合わせる手法”で、他社との差別化を図り単価向上を目指す。