ソリューション別に体系化

　リコー（桜井正光社長）の購買部門であるOSOセンターが、中小企業向けの販促パッケージを企画している。リコーの直系販社45社に勤める約１万数千人の営業担当者が売りやすいよう、ソリューション別に商材を体系化する試みだ。これにより商材同士の互換性の問題もクリアできる。10月以降、順次、企画を具体化する。

　OSOセンターの杉窪倫之課長代理は、「営業担当者が売りやすいように、仕入れた製品を体系化する。当社が開発に力を入れているリドック系の文書管理システムや同システムが動くサーバーやストレージ（記憶装置）、UPS（無停電電源装置）など、主にリドックを中心とした組み合わせを企画する」と、直系販社の営業担当者を“縁の下”で支える。

　リドックなど文書管理システムは、顧客企業の重要な文書資産を預かる。このため、RAID5など二重化したストレージや各種バックアップソフト、UPS、ファイアウォールなどの製品で補強する必要がある。これらの商材は、関連製品や類似製品の数が多く、若い営業担当者は組み合わせに頭を悩ませることも多いという。

　杉窪課長代理は、「利用者の資産を守る意味からも、リドックを中心とした商品体系を整備し、ある程度パッケージ化して出荷すべきと判断した」と話す。

　パッケージの種類や内容については、「今後、社内で検討を進める」予定。