持ち時間制などを付加

　企業向けの従業員インターネットアクセス管理（EIM）ソリューションを展開する米ウェブセンスの日本法人、ウェブセンス・ジャパン（楠浩一代表取締役）は、持ち時間制によるインターネットアクセス制限機能などを付加したEIMソフトの最新バージョン「Websense Enterprise v4.1.3」を出荷開始した。

　EIMソフトは、企業内のインターネットアクセス監視、アクセス履歴のレポート、仕事に関係のないサイトへのアクセス制限などを行うことで、法的責任・損害の事前回避を図れるほか、ネットワーク帯域の効率利用、従業員の生産性向上につなげられる。

　インターネットへのアクセスを単純にブロック（規制）したり、パーミット（許可）するフィルタリングソフトと異なり、グループごとのアクセスポリシーを設定したり、定時前や定時後にはアクセス範囲を拡大させるなど、8つの管理オプションを設定することができる。

　ウェブサイト情報は、ウェブセンス側でデータベース化され、新しいサイトについては調査専門チームが逐次審査を行い、データベースに含めるかどうかを審査する仕組み。現在、データベースには310万以上のウェブサイト情報が集められ、情報量は7億ページに上るという。「最新のベータベースは毎日、顧客宛に自動配信され、アップデートされる」（楠代表取締役）仕組み。

　今回出荷開始した最新バージョンは、日本語版ウィンドウズやソラリスに対応させたほか、日本語などの2バイト言語や現地ローカル日時の認識にも対応できるよう機能拡張した。また、アクセス管理のベースとなる分類カテゴリーを「従来の65から78に細分化し、きめ細かな管理ができるようにした」（同）。

　管理面では、従業員のサイト閲覧を定時後に延期させたり、ログを取りながら閲覧を継続させる機能に加え、従業員に対し1日当たりの閲覧可能延べ時間（持ち時間）を企業側があらかじめ設定することで、従業員は与えられた時間内でオンライン・バンキングやオンライン・ショッピングなどが利用できる「持ち時間制」機能などを組み込んだ。

　米ウェブセンスは1994年設立のNAS DAQ上場企業で、01年の売上高は5500万ドル。日本法人は昨年10月に設立され、販売パートナーを通じ市場展開している。現在、ディストリビュータとしてアルプスシステムインテグレーション（ALSI）、フォーバルクリエーティブ、オムネス、東芝ITソリューションの4社、リセラーとしてNEC、日立システムアンドサービス、日商エレクトロニクス、伊藤忠テクノサイエンス、ソフトバンクなど約80社とパートナー関係にある。

　日本法人では新バージョンによる市場開拓を通じ、「ウェブセンスの世界全体に占める日本の売上比率を現在の８％から03年末までに18％に増大させたい」（同）としている。