日本電子計算（小倉勝芳社長）は、電子自治体システムの構築を目的に設立した「e-自治体推進コンソーシアム」に参加する企業との協業関係をさらに強化することで、公共システム事業を拡大させる方針を明らかにした。「e-自治体コンソーシアム」は2001年5月に発足しており、22社の参加企業のうち、地域に密着したベンダーが大半を占めているのが特徴だ。同社では、地方自治体へのシステム導入を増やしていきたい構えだ。

　日本電子計算は、01年に三菱電機と東芝の2社と電子自治体事業において開発協力を行う提携を結んだ。また、この提携を拡充した形で各地域ベンダーとともに急速な行政IT化に対応するための「e-自治体推進コンソーシアム」を設立した。

　コンソーシアムでは、参加企業が共同で電子自治体に関わる得意分野の技術や情報、業務ノウハウを持ち寄り、地方公共団体に低価格で有用な分かりやすいソリューションを提供している。

　自治体分野の営業戦略として、直販戦略、代理店戦略、製品開発のアライアンス戦略を掲げている。コンソーシアムの設立は、製品アライアンス戦略の一環に位置づけられている。

　コンソーシアムを設立したことにより、同社の専門開発部隊に加え、コーソーシアム参加企業との共同開発により、迅速な製品化が図れるようになったという。

　榎森和彦・取締役公共システム事業部長は、「最適なソリューションを提供するためには、さまざまな企業とのアライアンスが重要」としており、コンソーシアム参加企業との共同開発に今後も力を入れる。

　同社では、電子自治体向けのシステムとして、住民票や印鑑登録といった住民情報ためのシステム「NewLife」や、財務会計、文書管理などの内部情報システム「NewLife FALAO」、図書館管理や施設管理が可能な情報発信系システム「NewLife LINUS」などを販売している。

　「これまでに導入した自治体数は、住民系情報システムが約90市町村、内部系情報システムが約60市町村、情報発信系システムが約50施設という状況」という。

　今年の製品展開としては、住民系情報システムとして3月に「NewLife」の次期バージョンを発売するとともに、4月に「住民基本台帳ネットワーク機能」を追加することなどが決定している。

　直販では、住民系情報システムなどの基幹システムを中心に販売。重点販売地域を設定することで拡販を図っている。

　今年度（02年3月期）に官庁・自治体関連の売り上げで約107億1400万円を見込んでおり、来年度はさらに約120億円を目指す。