日本IBMのSE子会社の日本IBMデジタルサービスは、全国8カ所の「IBM地域DXセンター」を通じて、機動的で柔軟な開発や納品を行うダイナミックデリバリーを推進している。地場のソフト開発パートナーや、フィリピンのオフショアソフト開発の人的リソースと機動的に連携することで、国内外の開発案件に柔軟に対応。また、地場の教育機関との連携を深め、人材育成や仲間づくりにも力を入れている。2025年1月1日付けで2代目トップに就いた中村健一社長に話を聞いた。
（取材・文／安藤章司　　写真／馬場磨貴）

北九州で初の産学連携をスタート

――日本IBMデジタルサービスがどのような会社かお話いただけますか。

　当社は20年に日本IBM傘下のSE子会社3社が統合して発足した会社で、22年には新しく2社が加わって現在に至ります。社員数は数千人規模で東京・虎ノ門にある本社を含めて全国25カ所の事業所を展開し、ユーザー企業に密着してシステム開発や保守サービスを提供しています。

――25年1月に初代社長の井上裕美氏（現日本IBM取締役執行役員）から社長職を引き継ぎましたが、どのような経営方針で臨んでいますか。

　井上の代では5社統合を行うとともに、全国八つのIBM地域DXセンターを開設するなど日本IBMデジタルサービスの基礎固めをしてきました。地域DXセンターは当社の特色の一つであり、センターを起点に地域のビジネスパートナーや教育機関、自治体などと連携してビジネスの輪や仲間づくりを進めています。私の代では、これをさらに進化させていく考えです。

　具体的には生成AIを活用した開発や運用の高度化、ダイナミックデリバリー、人材育成、仲間づくりなどを推し進めます。

――地域DXセンターの役割を詳しく教えてください。

　地域DXセンターは22年から札幌、仙台、北九州、那覇の4都市から始まり、その後、広島、高松、長野、千葉が加わって現在に至ります。地域ごとに特色が異なり、例えば札幌は金融業向けのシステム開発に実績ある人材がそろっており、千葉ではSAPなどのERPの運用保守に力を入れています。広島は自動車業界に強く、北九州や那覇はBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）会社の日本IBMスタッフ・オペレーションズと連携してシステム開発とBPO事業を組み合わせたビジネスに取り組んでいます。

　また、北九州では北九州市立大学と地域の人材育成と活性化を目的とした産学連携協定を結んで、27年4月の開設に向けて構想中の新学部「情報イノベーション学部（仮称）」のカリキュラムの共同開発や講師の派遣、インターシップなどを実施していく計画です。日本IBMデジタルサービスとして産学連携を行うのは北九州市立大学が初めての取り組みです。

――保守サービスは日本IBMから事業を継承したキンドリルジャパンが担うのではないのですか。

　キンドリルジャパンはITインフラ層やクラウド基盤を主な事業領域としているのに対して、当社はアプリケーション層をメインとしており、それぞれ役割分担しています。