工場やインフラなどでは、専用の制御機器が用いられ、最近はこのようなOT（オペレーショナルテクノロジー）環境を狙ったサイバー攻撃が増加している。台湾のTXOne Networks（ティーエックスワンネットワークス）は、OTセキュリティー製品を提供し、サイバー攻撃を受けても事業が止まらない世界の実現を目指している。日本法人の近藤禎夫社長は、製造業を中心に数多くのOT環境が存在する国内において、パートナーとの協業強化などを通じて、OTセキュリティーの普及に取り組む考えだ。
（取材・文／岩田晃久　　写真／大星直輝）

OTセキュリティー市場をつくる

──顧客やパートナーのOTセキュリティーへの関心は高まっていますか。

　日本法人は2022年4月に設立しましたが、当時は「OTセキュリティーとは何か」といった基本的な質問が多くありました。しかし、最近は、OT環境を狙ったサイバー攻撃による被害の拡大や、グローバルで法規制が強化されていることなどを背景にOTセキュリティーの重要性が高まり、「こういった環境でのセキュリティー対策はどうしたらいいか」といった具体的な相談が増えています。24年11月に新オフィスへ移転し、オフィス内にお客様やパートナーが製品・ソリューションを体験できる「TXOne Innovation Hub」を開設しました。デモを実際に見ていただけるようになったことで問題点が明らかになり、これまで以上に深いディスカッションができるようになっています。

──OTセキュリティー市場についてはどう分析されますか。

　OTセキュリティーの重要性を訴えるセキュリティーベンダーが増えているので、一緒に市場をつくっていくことが重要だと捉えています。また、OT環境は複雑であり、自社の製品がどの部分を守っているのかを正しく発信するのが大切です。自社で賄えない部分は、ほかのセキュリティーベンダーの製品との連携が必要になりますし、実際、当社でも他社との製品連携を進めています。

　NIST（米国国立標準技術研究所）は24年に「サイバーセキュリティーフレームワーク2.0」を発表しました。以前の1.1は、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の五つがコア機能とされていましたが、2.0では「ガバナンス」が追加されました。本来ならば、2.0を意識したセキュリティー対策を考えなければなりませんが、1.1を基準に製品を導入しているお客様も少なくない状況にあります。最新のガイドラインがどのようになっているのか、それに対応していくにはどうすればいいのかなどを業界全体で、きちんと発信していくことが大事だと考えています。