フィンランドWithSecure（ウィズセキュア）は、法人向けセキュリティー市場で、中堅・中小企業でも使いやすい機能をそろえ、ビジネスを拡大している。コストを抑えて最新機能を提供し、AIの活用などにより人的リソースが少ない会社でも使いやすくすることで、日本企業のセキュリティー対策の底上げを図る。日本法人の藤岡健社長は「パートナーがより販売しやすくなるよう支援していく」とし、パートナーと共にさらなる成長を目指す考えだ。
（取材・文／堀 茜　　写真／大星直輝）

中堅・中小企業の対策を支援

――IT業界、特にセキュリティーベンダーで豊富な経験をお持ちです。ウィズセキュアのトップになり1年ほどですが、会社にどんな印象を持っていましたか。

　多くの人がそうかもしれませんが、（以前の社名である）F-Secure（エフセキュア）は知っているけれど、分社化したウィズセキュアはそれほど知らないという面が私自身もありました。日本法人社長になって1年がたち、イベントなどでの活動を通じて市場や新規の代理店などへの認知度はだいぶ上げられたのではないかと感じています。

――国内でのビジネスの状況を教えてください。

　2024年は、2桁成長以上の伸びを達成しました。一番フォーカスしているのがクラウドベースで提供する製品です。企業のセキュリティー意識の高まりもあり、セキュリティー体制を再構築するプロジェクトがあったり、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入率が高まったりといった点が要因になります。EDRは前年比でおよそ2.5倍ほどの売り上げになっています。

――24年もさまざまな企業がサイバー攻撃を受けたニュースが報じられましたが、日本企業のセキュリティー意識をどうみていますか。

　意識は確実に高まっていると感じます。一方で、中堅・中小企業のEDR導入率を見ると、他国に比べて日本は圧倒的に低いです。企業トップの意識を含めて、まだまだ改善の余地はあるとみています。そんな中、政府が医療機関にセキュリティー対策の補助金として予算を付ける動きが出てきています。国民生活の安全に関わるような部分で脅威への対策が進んでいくのは歓迎しています。

――販売を拡大する上で、ターゲットとしている企業規模は。

　フィンランド本社がミッドマーケット、中堅・中小企業にフォーカスするという明確な方針を出しています。一方で、日本はフィンランドに比べて人口が多く企業規模も大きいため、ターゲットは多少異なってきます。日本では社員300～3000人の企業が主要顧客です。ビジネスはサプライチェーンで展開されており、サプライチェーンに連なる10人規模の会社で何かあると、発注者にも影響が出ます。エンタープライズ企業を支えるミッドマーケットを中心にしつつ、導入企業にはエンタープライズのお客様も多くいるので、企業規模は絞らずにソリューションを提供していきます。