KeyPerson
AIは特別なものではなくなる
エヌビディア 日本代表兼米国本社副社長
大崎真孝
取材・文/日高彰、大向琴音 撮影/大星直輝
2024/12/23 09:00
週刊BCN 2024年12月23日vol.2042掲載
(取材・文/大向琴音、日高 彰 写真/大星直輝)
驚きはないが、想定外の成長
――日本法人の代表に就任して10年以上が経過しました。この間の国内のAI市場の広がりをどう見ていますか。外資系の企業にいると、日本を外から見るかたちになるので、むしろ国内のことが非常によく見えますし、日本への思いが強くなる場面も多いです。エヌビディアは米大陸、ヨーロッパ、アジア、日本の四つのリージョンに分かれています。AIに関するビジネスは過去、ほかのリージョンと比べて「日本はまだか」と言われる状況が続いていました。
2022年、米OpenAI(オープンエーアイ)によるAIチャットボットの「ChatGPT」が登場し、生成AIのブームが訪れました。これまでAIを受動的に、知らず知らずのうちに使っていた人たちが、ChatGPTによってより能動的に自分たちのタスクを依頼するようになり、業務におけるAIの活用方法が生まれてきました。国内でも“AI懐疑論”はほとんどなくなり、いかに使っていくかという流れが来ていると思います。これまでは、AIを使ったときのリスクについての意見が多かったのですが、今はAIをどのように使えばいいのかといった質問がほとんどです。
――エヌビディアのビジネスはどのように変化しましたか。
エコシステムを立ち上げること、開発者を支援することを中核に置いており、その点では私たちがやっていることは変わっていません。ゲームの時代から、スーパーコンピューター、AIの時代にわたって同じで、開発者に対し、開発を容易にするためのツールを提供しています。その結果として、AIにおいても多くの方々に私たちのプラットフォームを採用いただいています。
――入社当時、これほどの会社に成長すると想像していましたか。
ここまでの成長はさすがに想定していませんでした。前向きで先頭を走るといった文化が強く根付いている会社ですので、成長するのは間違いないと考えていましたし、実際に成長したことに対する驚きはありません。ただ、当時も成長企業だから入社したというわけでもなかったんです。そこまで(会社のことが詳しく)見えていたわけではなく、ジェンスン・フアン(米国本社CEO)との縁を感じたから入社し、入ってみたら非常に居心地のいい会社だったということですね。
- 活用の課題はテクノロジーではない
- AIファクトリーでつくったAIをサービスや製品に落とし込む
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