AI技術が実用化したことによって、企業におけるデータ利活用は新たなフェーズを迎えた。4月にインフォマティカ・ジャパンの新社長に就任した小澤泰斗氏は「データとAIを活用して、日本企業がビジネスを盛り上げていってほしい」と語る。製品の提供にとどまらず、ガイド役としてパートナーと共に顧客のデータ利活用を加速させていくとした。
（取材・文／大向琴音　　写真／大星直輝）

ETLからデータマネジメントクラウドへ

――2015年からインフォマティカ・ジャパンの事業に携わり、4月に社長に就任されました。意気込みをお聞かせください。

　新卒でSAPジャパンに入社し、その後当社に移り、長くこの業界に携わってきました。営業部長や営業本部長、そして社長というキャリアを経ていますが、海外の良さを知り、それを日本に持ってきて、日本の良さと掛け合わせてブラッシュアップしていくことで、日本企業や日本市場を盛り上げていきたいとの変わらぬ思いがあります。

――データを扱う老舗ベンダーとして、データを取り巻く今の市場環境をどのように分析していますか。

　データ専業ベンダーとしてこれからの日本を支えていくために何が必要かを考えると、やはりAIがかぎになるでしょう。現在、データの世界は「予測」へと向かっています。これまで、物事を予測する上では人の経験が重要となっていました。しかし今後は、人の経験と言われているものをデータ化し、AIで分析して予測の精度を上げていく世界になっていくと考えています。しかし、AI技術はまだまだ未成熟なところがあります。例えば、もっともらしいうその情報を出力してしまうハルシネーションなどによって、会社の事業に損失が出てしまう例も出てきています。ですから、うまく損失を回避しながら、AIを活用した分析を実現しなければならないというのが、今の大きな課題です。

　データを扱う上では、しっかりと品質が担保されていなければいけません。情報漏えいなどの事故を防ぐためにセキュリティーも重要になっています。AIの活用を促進するには、これらを実現することが必要になります。データの世界が変化していく中で、当社も、いわゆるETL（データの抽出、変換、格納）ベンダーからデータマネジメントクラウドベンダーへと姿を変えました。

――データ活用のための基盤を提供するとしているベンダーは数多くあります。インフォマティカの強みはどこにあるのでしょうか。

　データやAIのトレンドに対し、当社はデータの民主化を支えるテクノロジーをはじめ、データの品質の担保や、データを統制するデータガバナンスの領域にまでソリューションを展開しているプラットフォームベンダーであるところが強みです。データ連携やデータカタログなど、それぞれの領域で事業を展開している企業はありますが、これら全てのテクノロジーを持っている会社はほかにないと自負しています。