近年のセキュリティー市場において、存在感を示しているのが米CrowdStrike（クラウドストライク）だ。セキュリティープラットフォーム「Falcon Platform」で、EDR（Endpoint Detection and Response）をはじめとしたさまざまな機能をモジュールで提供し、セキュリティー強化の容易さが多くの企業に支持されている。日本法人の尾羽沢功社長は、エンタープライズ中心の顧客層をさらに広げるべく、パートナー施策の強化などに取り組み、最新のテクノロジーによるセキュリティー対策を全国の企業に届ける考えだ。
（取材・文／岩田晃久　　写真／大星直輝）

会社の基礎づくりにフォーカス

──2022年2月から日本法人の代表を務められていますが、どのような部分を強化してきましたか。

　私が入社したときは、営業組織はありましたが、例えば、サポート部隊がなくディストリビューターにすべてお願いしているなど、会社が完全なかたちにはなっていませんでした。そのため、会社の基礎をつくることにフォーカスして取り組みました。現在は、私の入社時と比較すると社員数は3倍近くになり、必要な部門も設置できたので、会社としてあるべきかたちになったと思います。

──近年の成長要因はどういった部分になりますか。

　要因は三つあると考えています。まずは製品力です。シングルプラットフォームでセキュリティーを強化できるというコンセプトが市場で認知されたことが大きいですね。進化するサイバー攻撃に対抗するために、研究開発に積極的な投資を行い、常に製品を強化しています。次にパートナーです。国内では直販をしておらず、すべて間接販売です。その中で、当社の戦略を理解するパートナーが増加しています。実際、私が入社した時に比べてパートナー数は約3倍になりました。そして何より、社員が一生懸命に頑張って働いていることに尽きます。

──国内企業のセキュリティー意識についてはどう捉えていますか。

　グローバルと比較すると、国内企業のセキュリティー意識はまだのんびりしているという印象を受けます。例えば、米国企業の場合、優れた製品があればすぐに導入しますが、国内企業の場合、SIerに何とかしてもらいたいなどの考えがあり導入に時間がかかります。こういった部分には、ギャップを感じています。また、日本市場では、予算と人が限られている中小企業のセキュリティーをどう強化していくかが重要になるため、そこの支援にもしっかりと取り組む必要があります。