NTTデータグループは、一連のグループ再編で世界第3位のデータセンター（DC）設備を持つSIerへと変貌した。DC基盤からネットワーク、ITコンサルティング、アプリ開発、保守運用までフルスタックで受注する案件が、2023年度上期（23年4～9月）は前年度下期の2倍余りの500億円規模に拡大している。23年7月には持ち株会社体制となり、各国・地域や顧客ごとに最適化したオファリングを強化するとともに、技術や業種ノウハウなどをグループ全体で共有する全体最適化も推し進める。持ち株会社トップとしてグループのかじ取りを担う本間洋社長に話を聞いた。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

3社体制で地域や顧客により密着

――持ち株体制に移行して半年が過ぎました。グループのトップとして24年はどのようなかじ取りをしていきますか。

　23年7月1日付で、持ち株会社のNTTデータグループと、国内事業会社のNTTデータ、海外事業会社のNTT DATA, Inc.（NTTデータインク）の3社体制へ移行しました。私はNTTデータグループのトップとして、事業会社同士の相乗効果を最大限引き出せるよう経営のかじ取りをしています。ご存じの通り、SIビジネスの基本は地域・顧客密着で、ユーザー企業の経営戦略を支える立場となるわけですが、一方で当社の強みはグローバルに事業を展開していることであり、全世界の事業会社同士が知見を共有し、共通化できるところは徹底的に共通化していきます。

　例えば、ユーザー企業の経営戦略を支えるコンサルティングサービスやITソリューションなどを体系化したオファリングはグループ全体で共有すべきものですし、業種ノウハウも国や地域で違うところはあるものの、グローバル経済のなかで共通するところも少なからずあります。当社グループでは“グローバルワンチーム”と称して、事業会社の組織の壁を越えて、横断的なチームづくりに取り組んでおり、3社体制に移行した今でも変わっていません。

――グローバルワンチームといえば、10年ほど前に当時のNTTデータグループ社員6万人の歌として「NTT DATA One Song」をつくりました。英国に本社を構えるNTT Ltd.（NTTリミテッド）が22年10月に加わるなどしてグループ全体で20万人近い体制になり、改めてグループの一体感を示す施策が要りませんか。

　それはさすがに必要ないですね。当時、海外事業が本格的な拡大期に入っていたとはいえ、まだ国内と海外で隔たりがあり、なんとか一体感を醸し出そうとしてグループの歌をつくりました。あれから10年余りがたち、今回の3社体制を発表したときは、むしろ国内の若手から「グローバルな仕事がやりにくくなるのではないか」と不安を訴える声があがったほどです。以前とは比較にならないほどグローバルとの一体化が進んだことを実感しました。

　23年度（24年3月期）はグローバルのオファリング強化などでは320億円の投資を行っており、世界のどこの事業会社に所属していても、グループ横断でさまざまな知見を活用できる体制整備を加速させています。