NTTデータは、2022年10月1日付で英国に本社を置くNTTリミテッドを傘下に収めた。単純合算ベースの売上高は富士通とほぼ並ぶ3兆6000億円規模となり、25年度の目標は4兆円超とさらなる成長路線を描く。世界トップ5のSIerを目指してきたNTTデータにとって、データセンター事業者として世界3位のシェアを誇るNTTリミテッドと一緒になることは、SIサービスとデータ基盤の両方を併せ持つITベンダーへと変貌する上で大きな意味があるという。23年7月をめどに国内事業会社と海外事業会社を傘下に置く持ち株会社体制になるタイミングを“第4の創業期”と位置づけ、「真のグローバル企業」を実現したい考えだ。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

海外売上高比率が半数を超える

――NTTリミテッドがNTTデータグループに入ったことで、海外売上高比率は一気に6割に達する見込みです。来年度（24年3月期）は通年で連結対象となりますが、どのような経営方針で臨みますか。

　今は海外事業会社のNTTデータインクを先行して立ち上げ、その下にNTTリミテッドはじめ海外グループ会社を置いている段階です。23年7月をめどに国内に持ち株会社をつくり、その下に国内事業会社と海外事業会社を横並びにする再編を予定しています。私はこれを“第4の創業期”と位置づけており、将来的に「真のグローバル企業」を目指したいと考えています。

――「真のグローバル企業」とは、具体的にはどのようなものでしょうか。

　分かりやすく言えば、「海外事業も手がけているNTTデータ」ではなく、「グローバルでビジネスを展開しているNTTデータ」になることです。世界のどこにいてもサービスを利用してもらえる体制を一段と強化していきます。

　大手自動車メーカーをはじめ、製造業では世界中に商品を届けている企業が国内に数多くありますが、当社の属する情報サービス業は、必ずしも同一のサービスを届けるわけではありません。ユーザー企業の課題を解決したり、新しい価値をユーザーとともに創り出したりする業態ですので、グローバルに均質なサービスを提供しつつ、実際はユーザーの業種・業態や地域経済に密着する“グローカル”である点が製造業と違うところです。

　技術や知見をグローバルで共有することを徹底するとともに、ユーザー企業に寄り添い、地域に根を下ろしたビジネスを展開することが重要になると捉えています。

――なぜ“第4”の創業期なのですか。

　1967年に旧日本電信電話公社のデータ通信本部としてコンピューター事業を始めたことを第1の創業期としています。その後、88年に独立して今のNTTデータになったときを第2の創業期、05年に本格的な海外進出の意志を固めたタイミングを第3の創業期と捉えています。今回、旧ディメンションデータとNTTコミュニケーションズの海外事業などを統合して発足したNTTリミテッドを傘下に収め、真のグローバル企業になるとの目標を掲げたため、新たに第4の創業期と位置づけることにしました。