新興のクラウドデータウェアハウスベンダーである米Snowflake（スノーフレイク）が、日本市場で存在感を増している。設立から3年を迎える日本法人の東條英俊社長は「一定の成果はある」と手応えを示す一方、拡大への余白はまだまだ大きいとにらむ。ユーザー間でデータを共有・利用する「データクラウド」の市場を構築し、そのトップリーダーを目指す。掲げる目標の実現へ、今年を「データビジネス元年」と位置付け、あらゆる面で事業を拡大する方針だ。
（取材・文／藤岡 堯　　写真／大星直輝）

──日本法人の設立から3年を迎えようとしています。国内事業の進捗を、どのように受け止めていますか。

　一定の成果はあったと分析しています。企業の皆さんのデジタルトランスフォーメーション（DX）における課題感に対して、われわれのソリューションが役に立っていることが手応えとしてあります。

　デジタルの活用とデータの位置付けは表裏一体であり、 DXの裏側で必要なのはデータ分析です。ここが日本のお客様のペインポイントといえます。われわれのツールはデジタルを使った顧客体験の部分を裏側で支えるデータベース、データ分析基盤ですが、この分野におけるお客様の悩みはやはり性能面だと感じています。

　お客様の保有するデータがだいぶ増えている中で、ビッグデータをしっかり分析して、AIのモデルも動かして、正しいタイミングで結果を提供しないといけないとなれば、いわゆるパフォーマンス性能はとても重要です。加えて、運用に大きなコストや特殊なスキルが必要であったり、メンテナンスに時間がかかったりという面でも課題があります。

　われわれのツールは、自動化を実現しており、お客様はデータを投入して分析するだけで、本来やりたい業務に集中できます。それ以外の面倒なことは一切合切お任せくださいと。それでいて、性能はしっかりしています。あとは、コンサンプションモデルとして、使った分だけコストが発生し、必要なリソースはほぼ無制限に用意できる部分などが非常に受けていると思います。

　その点では一定の成果を挙げていますが、「まだまだ」と感じる部分もあります。われわれがアドレス可能なマーケットから考えれば、わずかな一部しか獲得できていません。クラウドが進んだとはいえ、大方のデータベースはオンプレミスにあります。市場の機会をもっと捉えていきたいです。