BeeX（ビーエックス）はSAPを中心とした基幹業務システム（ERP）のクラウド移行を軸にビジネスを伸ばしている。2016年の創業時から増収を続け、今年2月24日には東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たした。クラウド移行を早々に予測し、この領域に経営リソースを集中させることでユーザー企業の需要を掴んでいる。ITインフラ領域を巡っては、昨年9月に米IBMがITインフラの運用、構築を担う事業部門をキンドリルとして分社化。同10月にはデジタル庁が中央省庁などで使うクラウド基盤に「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud Platform（GCP）」を選定している。大きな変化を遂げるITインフラ領域で、どうビジネスを伸ばしていくのか。広木太社長に話を聞いた。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

基幹のクラウド移行が本格化

――2016年3月の創業以来ずっと増収を続けており、売上高の年平均成長率は84.3％に達するとのこと。増収の追い風は何でしょうか。

　ユーザー企業がITインフラを自社で所有するオンプレミス型からメガクラウドにERPを移行させる需要が根強くあり、これが当社業績を押し上げる要因になっています。実際、国内市場全体でERPをクラウドで稼働させるプロジェクトのここ数年の売上高は年率20％前後で成長しています。

　当社は、主にSAPのERPをクラウド環境に移行し、運用する領域でのビジネスを主軸にしており、AWSをはじめとする主要メガクラウド、およびその上で稼働するOSやデータベース、SAPのERPを動かすために必要なミドルウェア、データ分析までを支援しています。一方で、SAPのアプリケーション層の設計や開発については大手SIerなどのビジネスパートナーと連携するというビジネスモデルです。

――それで資本業務提携先にNTTデータやTISといった大手SIerの名があり、協業関係にあるわけですね。

　そうです。当社は従業員数120人ほどの所帯です。何万人もの社員を抱える大手SIerと競合しても得るものはありませんので、強みであるクラウドベースのITインフラの領域に特化してビジネスを伸ばしていく戦略です。

――ITインフラ領域に特化する戦略といえば、昨年9月に米IBMがITインフラの保守、構築の事業部門を分社化してキンドリルを立ち上げた動きと似ている印象です。

　事業環境の変化に適応する動きだと思います。他社の分析をするつもりはありませんが、一般論としてERPを稼働させるIT基盤がメガクラウド中心に変わってきたことは、業界全体の大きな動きの一つではないでしょうか。昨年10月にはデジタル庁が中央省庁などで使うクラウド基盤としてAWSとGCPを選定しています。つまり、少なくともIT基盤の領域でユーザー企業の需要に応えていくには、最低でもAWSとマイクロソフトのAzure、GCPの3大クラウドを対象としたサービス体系にしていかなければならない時期に来ていると捉えています。