グーグル・クラウド・ジャパンの事業が好調に推移している。パートナーの拡充が進み、さまざまな業種の大手企業での導入実績が増加。さらに、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に「Google Cloud Platform（GCP）」が採用されるなど、その存在感は増すばかりだ。2019年11月に日本代表に就任した平手智行氏は就任直後から、国内企業の基幹システムのクラウド化に加え、データ活用の重要性を唱えてきた。新型コロナ禍により、デジタル活用が急速に進む中で、データ活用に本格的に取り組む企業も増大しており、グーグルの技術で国内企業のデータ活用を支援し、日本全体の競争力を高めていく。
（取材・文／岩田晃久、日高 彰　　写真／大星直輝）

クラウドに変えただけではDXは実現できない

──日本代表に就任した際に、既存の基幹システムのクラウド化とデータの活用の支援に取り組んでいくと話していました。

　オンプレからクラウドへの刷新は引き続き順調に進んでおり、従来型のインフラをリフトするということで、業務上のスケールがアップダウンするのに対して柔軟に対応できる、運用の工数が減る、セキュリティが良くなるなど、そうした面では一定の効果は出ています。ただ、クラウドに移行することがゴールになっており、その先のデータ活用までは取り組めていなかったケースも少なくありませんでした。

　しかし、新型コロナウイルスにより、エンドユーザーはネット上で何でもできることが分かり、ネット中心の行動様式に大きく変化しました。その結果、企業にはエンドユーザーの行動様式の変化に対応することが求められ、データを活用した製品の開発や需要予測などに本格的に取り組むケースが増えてきました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、働き方改革をより推進する必要もあると多くの企業が気づきました。そういった中で、当社のクラウドソリューションへの引き合いが増えています。