米ドロップボックスは今、変革の時期にある。「Dropbox」は、なんでも入る「魔法の箱」としてのクラウドストレージサービスから、より多様な使い方に耐えうるコラボレーションツールとしての役割が求められ、企業としても新たな成長曲線を描くタイミングに直面している。そんな中、日本法人Dropbox Japanのトップに就いた梅田成二社長は、Dropboxが「現場力を上げるツール」である点に価値を見出し、その可能性をさらに広げていくことが市場を切り開くカギになるとみる。新たな魔法は生まれるか。
（取材・文／藤岡 堯、日高 彰　　写真／大星直輝）

成長の踊り場からの変革に貢献したい

 ──社長就任の打診を受けたときの気持ちはいかがでしたか。

　「面白そうだなあ」と思いましたね。私は日本マイクロソフトでの最後の5年ほど、OEMメーカーと一緒にマーケティングに関する仕事をしていました。日本のPCブランドが海外企業に買収されていく中、企業がダイナミックにトランスフォーメーションしていく面白さを感じていました。

　ドロップボックスは07年にベンチャービジネスとして始まり、どんどんと大きくなっていきましたが、いったん成長の踊り場に差し掛かりつつありました。より「大人」の会社に変わる時期であり、そこを伸ばすための核となる人がほしいという話をいただきました。そういうトランスフォーメーションに自分が貢献できれば楽しいですし、わくわくしています。

　「Microsoft Office」もクラウド化を推進していくため、中小中堅のお客様にクラウドを売りに行きましたが、その経験から感じることがあります。マイクロソフト製品は、オールマイクロソフトの環境下だと、ものすごく使い易いですし、メンテナンスを手掛けるIT部門の人がいれば、セキュリティが担保されてフレキシブルに使えます。ただ、中堅中小企業はIT部門の担当を置いていなかったり、クラウドを利用していても、ユーザーを一元的に管理できる「Active Directory」が導入されていなかったりしました。 

　また、用途に合わせて、ITツールをベスト・オブ・ブリードで選択するほうが都合がいいという人が多いこともわかりました。ドロップボックスでは、そういう人たちに寄り添い、IT部門がいないような企業に入り込むことで、日本全体のITの使いこなしの底上げにつながるのかなという思いがあります。自分自身が知らない大陸があり、そこに入っていくのは楽しいんじゃないか、と感じています。

──新型コロナ禍によるリモートワーク拡大は追い風になったと思います。ただ、感染の状況によって解約が増えるなどの課題はありませんか。

　20年4月に緊急事態宣言が出された頃から顕著に伸びています。日本の解約率はグローバルで見ても極めて低く、ほぼ（解約は）ないに等しいくらいの状況です。

　海外からもどうして解約率が低いのかと聞かれるのですが、お客様の環境に合うような納入の仕方をしている点がおそらく大きいのでしょう。ただの箱として入れるのではなく、お客様が使っている業務用のソリューションと連携させ、ワークフローの中で最終的にデータが保管される先がDropboxになっている。なので、Dropboxだけ変えようとはならないのだと思います。